衆議院内閣委員会（2025-12-03）での発言

○古川大臣政務官　草間委員にお答えいたします。 　本年十一月四日、今おっしゃったように、高市政権の下で新たに日本成長戦略本部が立ち上げられ、危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋が位置づけられたところです。 　我が国は、四方を海に囲まれ、かつ、世界第六位の管轄海域を有する海洋立国です。この海洋の持つ大きなポテンシャルを最大限に活用し、国益につなげていくことは重要な課題です。 　政府が定めた第四期海洋基本計画において、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、自然災害や気候変動への対応、地球規模課題などに貢献するものとされ、海洋科学技術を振興していくため、基盤技術、共通技術の研究開発や海洋調査船、有人・無人調査システム等の整備、新たな調査機器の開発などを進めていくこととしております。 　直近の取組としては、十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策の中で、海洋開発の推進として、北極域研究船の「みらい２」の建造、有人潜水調査船の「しんかい六五〇〇」、その支援母船の「よこすか」等の整備、開発、観測データの充実やデータ基盤システムの強化が盛り込まれ、また、十一月二十八日に閣議決定された令和七年度補正予算案において、これらに要する経費が計上されたところです。 　今後とも、関係省庁と連携協力しつつ、政府一丸となって海洋政策の推進に努めてまいります。