衆議院内閣委員会（2025-12-03）での発言

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、小野田大臣と、それから城内大臣、そして佐藤官房副長官にお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、小野田大臣に質問させていただきます。 　十一月二十六日、自民党の岸委員の質問の中で、山口県の笠佐島の土地取得に関する質問がございました。小野田大臣からは、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております、こういう答弁をいただいております。これは速記録で、まだ、修正するということで進んでいますので、内容は変わるものではございますが、資料一としてつけております。 　閉会後、立憲民主党の山岸一生理事から内閣府に対して、土地の所有者の国籍は分かるのか、事実として確認できたのかというふうに問い合わせたところ、事務方からは、報道は確認しているものの、事実かどうかは確認できていないということで、答弁を修正したいというお話がございました。 　事実という二文字を報道という二文字に変えるだけではございますけれども、私、これは非常に大きな問題、日本社会が今抱えている大きな問題を含んでいると思ったものですから、ちょっとあえて今日、質問で取り上げさせていただきました。 　一つ目の問題というのは、不動産登記では所有者の国籍は分からない、だから、外国人に土地を奪われているのではないのか、こういう疑心暗鬼が広がってしまっているという問題です。だからこそ、政府において、所有者の国籍の調査方法について現在検討中というふうに承知をしております。 　二つ目の問題は、昨今、ＳＮＳ等で不正確であったりうその情報が氾濫している、それによって社会不安を広げてしまう、そんな時代になってしまっているわけなんですが、そういった中において、政府のお墨つきといいますか、政府が確認しましたということは、情報の正確性の有力なよりどころになっているわけなんです。にもかかわらず、政府が確認できていないことを、事実として承知、こういうふうに大臣が答弁してしまったことは、政府の信頼を損なうだけでなく、偽情報の氾濫等による社会不安を助長するリスクもあるのではないのか、こんなふうに心配をするところです。 　そこで、大臣に改めてお尋ねをいたしますが、社会の本質的な問題に関わる問題なのに、大臣、誤った答弁をしてしまったのはどうしてなんでしょうか。