衆議院内閣委員会（2025-12-03）での発言

○櫻井委員　佐藤副長官は総務省にかつてお勤めで、選挙部にもいたということで、政治資金規正法、よく御存じだと思いますが、二十二条の三においては質的な制限もかかっているわけですよね。まさに、不正受給であろうが正当な受給であろうが、補助金を受けている企業、団体からは政治献金を受けちゃいけない。これは二十六条の二で罰則まである。ただ、これは、違反してされる寄附であることを知りながらということで、今、口頭で確認して、だから知らなかった、こういうことで言い訳をして逃れようとしているのかなというふうにも受け止めたんですが、これだったら再発防止のしようもなくて、後で返しました、知りませんでしたといって逃げられたら、何の問題の解決にもならないと思うんですね。 　ちょっと時間もないので、私の方から提案申し上げますけれども、こうした再発防止をする最善の方法は、そもそも企業・団体献金を禁止するということなんですよ。立憲民主党、日本維新の会、それから参政党、有志の会で今、政治資金の、企業、団体禁止法案、提案しております。是非、再発防止のためにも、副長官にも一議員として賛成いただきたいんですけれども、いかがですか。