衆議院内閣委員会（2025-12-10）での発言

○橋本（慧）委員　今御答弁をいただきました。最高裁判所の長官というところが参照しているということでありました。 　古い資料ではありますが、資料三として、昭和四十九年十二月十八日の法務委員会の議事録を拝見すると、法務大臣官房、政府側から、そういったコメントというか答弁もあります。つまり、実質的には同額ということで、政策的な考えからこのようにセットをされているというふうに考える次第でございますともあります。 　ということは、ほかには影響はないですというようなことも政府はおっしゃるかもしれませんが、実際にこのように、参酌しているような基準、ほかの職種に影響が出るというふうに考えているんですね。これについてはしっかりと精査をしていただいて、やはり明文化ではなくて、私は、本来自主返納で対応すべきではないかということを指摘を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　資料二、一つ戻ってしまうんですけれども、これは御紹介であります。今回、閣僚の給与分を不支給とすることで、これまで地方、例えば知事でありますとかそういった方々の給与水準との差が逆転してしまうというような事例を資料に載せております。 　こういった形で、どちらの方が職責が重いとか、どちらの方が高くもらうべきだとか、そういったものは一概には言えないとは思いますが、地方創生でありますとか、地域の活力をこれからしっかりと活性化させていこう、優秀な人材も地域にとどめて地方でも活躍してもらおうというような方針もある中で、やはり、国のトップ、大臣や内閣総理大臣が、それだけデフレマインドといいますか、受け取らないということで、それを地方も考慮してしまうような、そんな心理的な負担、プレッシャーにもなると思うんですね。 　だから、そうならないように、やはり明文化というのはちょっと進み過ぎたというか、行き過ぎているのではないかなということで、地域、地方創生にも本当に逆行しないような、しっかり、メッセージでありますとか、そういった対策をしていただきたいということを強く申し上げます。 　そして、次に、当分の間というお言葉がありました。当分の間これを不支給としますよということですが、具体的にはどれぐらいの間ですか。端的にお願いします。