衆議院内閣委員会（2025-12-10）での発言

○橋本（慧）委員　お答えをいただけました。 　であるならば、なおさら自主返納でもよかったのではないかというような声もたくさん聞こえているわけです。明文化をして、またその都度に様々法改正をしていかないといけないということで、昨年、一昨年も、様々、据置きでありますとか、いろいろな議論があったとは思いますが、やはりその辺りは、事務的な負担も含めて発生してしまっているのではないか、そして、地方でありますとかほかの職業に対する影響も甚大ではないのかということを申し上げさせていただきます。 　次に移らせてもらいます。 　十番、十一番については、済みません、通告はしておりましたが、少し時間の関係で飛ばさせていただけたらなと思います。効果は限定的だとか、政府が民間に求める賃上げのメッセージとは逆行するんじゃないかというような、そういう声もあるということは強く認識をしていただいて、様々施策推進に当たっていただきたいと思います。 　次に、資料四をつけておりますが、人事院の資料ですね。上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の、上限超えの主な要因別の職員割合、これは令和五年度のものですが、他律部署、他律的業務、自ら決定することが困難な業務ですね、ほかの要因に左右されるこの他律部署において、国会対応業務に二二・一％が割かれているとなっております。 　ただ、我が党の先輩、後藤祐一議員からお聞きすると、令和六年三月の議院運営委員会理事会において、国会以外での業務で残業の原因になっているものもたくさんある、そして、国会対応が上限超えの主要因だというような、いや、それは、ミスリードになってしまうような状況はおかしいという趣旨の発言に対して、川本総裁は、それはそうですねということで、謝罪というか、された、弁明というかお言葉をいただいたと聞いておりますが、それは事実でしょうか。また、超過勤務の上限超えの主な要因というものをどういったものを考えているのかも含めて、端的にお答えいただければと思います。