衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○岡田（華）委員　ありがとうございます。 　かなり高い執行率で、人気の政策というふうに理解をいたしました。 　この事業なんですけれども、全て四十九歳以下というような要件がございます。私の地元の話で恐縮なんですけれども、地元の弘前市に弘果総研という会社がありまして、園地継承型のトレーニングファーム、すなわち、将来自分の園地になる場所で研修を受けて、研修修了と同時に自立した農家さんになっていくというような事業をやっているところなんですけれども、現在四名の研修生の方を受け入れていて、その四名がいずれも農業と縁のなかった方々、建設業ですとか公務員といった前職の持ち主です。 　運営に当たりましてこの弘果総研は国の支援事業を活用しておりまして、卒業時、研修修了時には経営開始資金ということで国の事業を活用してやっていきたいというふうに考えているんですけれども、ここでネックになっているのが、四十九歳という要件でございます。 　研修生の中に仙台出身で五十八歳、元公務員で、是非リンゴをやりたいという方がいらっしゃって、この人は五十八歳なのでこの事業が使えない。農業の世界において、今平均年齢が六十九歳という中において、五十八歳というのはまだまだこれからという、若手とまでは言いませんけれども、まだまだ働き手として期待できる存在だというふうに思っております。 　またもう一件、これも弘前市の事例でちょっと恐縮なんですけれども、自衛隊向けの、弘前市には陸上自衛隊の駐屯地がありまして、先日、退職自衛官向けの農業説明会というものが実施されました。私、それに出てきたんですけれども、これから退職を迎えようとする自衛官の方が弘前市の農林部の方の説明を受けて、農業どうですかというような、農業の道に進んではどうですかというような説明会であったんですけれども、退職自衛官の方、退職年齢は、階級にもよるんですけれども、やはり五十代なんですね。四十九歳以下の支援事業というのが使えない。 　二十代から四十代が農業に参入することを支援することは本当に重要だとは思うんですけれども、平均年齢七十歳という農業の業界においては、リリーフ的な存在として、やはり五十代、六十代といった方々への支援も必要なのではないかというふうに感じます。同じ額までを払ってくれとは言わないです。段階的に減らすでもいいので、是非前向きに五十代、六十代の新規就農者への支援を御検討いただきたいんですけれども、農水省の御見解をお願いいたします。