衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○池畑委員　ありがとうございます。 　一万六千人です。そのうちの執行率が九二％ということでありますので、今回、先ほどありました自衛官の再就職先、こちらも岡田委員がどんどんお話をされますので、どこまで聞いていこうかなというふうに思いましたが、前江藤大臣そして中谷防衛大臣、予算委員会では前石破総理にも自衛官の再就職先の話をさせていただきました。 　今回は、岡田委員が行かれました説明会、いろいろあったというふうに思いますが、農業とのシンクロ性であったり、農業の担い手をこれからどんどん確保していくためには、自衛隊の退役自衛官、こういった就農先というのはすごく大事だということを質問させていただきました。 　その中で、平成二十九年には二万人を超えたのを最後に毎年減少していって、今、一万六千人。今後、我が国の人口減少に伴い、他産業との労働力の奪い合いがあるというふうに思っております。 　現場から、これも岡田委員からありましたけれども、四十九歳以下の要件の緩和をしてほしいということがありました。親元就農も対象として認めてほしいといった声を私もよくお聞きしておりました。就農準備資金等は補助金であるがゆえに、これらの要件緩和が難しいというふうに思っております。 　そこで、私から提案があります。 　現在、自治医科大学に修学資金貸与制度があります。入学者全員に学生納付金相当額と入学時の準備資金を貸与するものでありまして、これは、大学を卒業後、直ちに僻地への公立病院に医者として従事される場合に、その勤務期間が修学資金の貸与を受けた期間の一・五倍、これは約九年間というふうに言われておりますが、達成した場合には返還が免除されるということであります。 　この制度を新規就農者の対策として導入できないかと。初めは貸与という形を取りますので、いいかげんな気持ちであったり、農業を始める方にとって選抜もできていくということでありますし、先ほどから申し上げております、五十歳を超えても、親元就農であっても、やる気を持って農業に取り組む人が対象になっていくのではないかなというふうに思っております。 　高齢者雇用安定法の改正に伴って、昨年四月より、企業は六十五歳までの雇用確保が義務化をされております。その中で、農業についても、こうした社会全体の流れを踏まえた対策を講ずることが肝要ではないかというふうに思います。 　外国人に頼る前に、働ける人は働いていただくということを含めて、まず、我々の地元の兵庫県でもあります中山間地域で営農した場合に返済を免除するなど、無利子貸付制度を創設するという提案については、鈴木農林水産大臣の力強い見解をお伺いしたいというふうに思います。