衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○角田委員　農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青年がわなを仕掛けてくれていて、これが非常に大変助かったというお話でありました。 　地域おこし協力隊は、制度スタート時の取組自治体は三十一自治体から始まり、隊員数も八十九人というところからスタートいたしましたけれども、昨年、令和六年度には千百七十六自治体で七千九百十人の隊員が活動するまでになっております。隊員の六割は二十代から三十代、隊員の四割は女性が占めております。 　今年四月の公表資料を見ますと、直近五年に最長三年の任期を終えた隊員約八千人の六九％が同じ地域に定住し、このうち四六％が起業、三四％が就業しておりますが、農業法人や農林組合など農林漁業が百三十六人で、就職先の第三位、また、農林水産業への就農、就林も五百二十五人と一一・七％を占めており、農林水産分野の人材確保の貴重なルートともなっております。協力隊の任期中に、住民生活支援の傍ら農業研修を受けてもらって、農業者として定住してもらおう、こうした目的で隊員を募っている町も出てきております。 　令和八年度には隊員数一万人を目標にしているとのことですが、協力隊員に活躍してもらうために、処遇についても充実する必要があると感じております。 　自治体における隊員の身分は、移住・交流促進機構の調査によりますと、約六割が会計年度任用職員としての採用ですが、自治体からの委託、いわゆるフリーランスとして活動している隊員も三割程度おり、社会保険料の負担や、病気やけがなど、いざというときの補償にも差がある状況です。 　財政力が乏しい自治体ほど、地域に根を張って活躍してくれる人材を欲していると思いますが、国からの財政措置に上乗せして処遇する余力もなかなかないのではないかと思います。 　地方創生の貴重な担い手である協力隊員の活動に対する国の支援を更に充実してもらいたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。