衆議院文部科学委員会（2025-11-21）での発言

○柴山委員　先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。 　ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。 　さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。 　今週十八日には二回目の会合を開催して、有識者からのヒアリングを行いました。今後も、全国知事会や市長会などの地方自治体の現場の声もヒアリングをしてまいります。また、支援対象者の範囲や公平性、国と地方の関係、地産地消の推進を含む食育の充実など、これからも三党で協議をしっかりと集中的に続けていきます。 　私は、給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援という趣旨に鑑みて、地方の実情を踏まえた柔軟な対応を可能とする観点及び来年度から実施するという観点、以上からすれば、学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援によって実施するのが現実的だと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。