衆議院文部科学委員会（2025-11-21）での発言

○浮島委員　財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。 　また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今回は高校の無償化について、大阪私立中学校高等学校連合会、また大阪私立学校振興協会より、大阪のキャップ制をキープするということの現在の仕組みの問題点、そして、たくさんそのほかに御要望をいただいてまいりました。 　その一つの中で、私は、文科省にちょっと誤解があるのではないか、現場の方々が誤解があるのではないかと思いました。それは何かといいますと、団体が心配されていたのは、文科省がデジタル入試を推奨しているということで、とても心配しているという懸念の声がありました。 　でも、私の理解では、デジタルを活用して出願や書類などを効率的にするということを進めていくのでデジタルを使うということだと思っておりますけれども、誤解があるのであれば現場にしっかりと伝えていかなければならないと思いますけれども、望月局長の見解を伺いたいと思います。