衆議院文部科学委員会（2025-12-05）での発言

○平林委員　簡潔にありがとうございます。 　まさに、まずは、とにかく確保していく、その上で安定的な配分と、さらに、その上でのインセンティブというか、そういったことであると理解をいたしました。適切な制度の設計を御尽力いただきたくお願いを申し上げます。 　続きまして、企業と大学の間の人材交流についてお伺いをいたします。 　日本と欧米諸国の大学とを比べて感じることは人材交流でありまして、欧米諸国では大学教員が先端企業と本当に行ったり来たりをしている、人事面でですね。日本は、こうした人事交流をそれほど活発には感じてこなかったというのが私の実感でございます。 　この点、文部科学省においても問題意識を共有いただいているようでありまして、今回の補正予算案におきましては、産業・科学革新人材事業が盛り込まれている。ここでは、国が設定する分野において、大学と産業界が研究開発・人材育成計画を作成をして、公募を経てマッチングファンドで複数年にわたり支援する。一プロジェクト当たりの金額をお伺いしたら、年間五億円、最大六年間受けられると伺いまして、かなり大きな規模の支援だなと感じているところでございます。 　クロスアポイント等の活用により、大学、企業双方で雇用、任用し、産学、産業と学術の間の強固な人的交流、人材流動を促進するとあります。非常にすばらしい取組と評価しているところでございますが、私は大学にいた人間として、これはなかなかそう簡単にいかないんじゃないかなという懸念もありまして。 　といいますのは、大学の勤務実態というのは本当に、先ほども言いましたけれども、かなりがちがちにロックされているというか、クロスアポイント制度をやっても、なかなかきちんと機能していない、そんな実態を目にしてきたところでございます。こうした困難を乗り越えて、本事業をどう成功させていくのか。 　この点に加えまして、本事業は大学と産業の間の人事交流に限定していますけれども、これを中央省庁、自治体などの行政組織であったり、通告には書いておりませんけれども、ＮＧＯなども含めて、より広い対象に広げていくことも社会課題解決という大学の役割を果たしていくためには重要とも考えています。 　この二点、まとめて文部科学省に伺います。