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○平林委員　今の御答弁、理解するところではございますけれども、結構、データ通信ＳＩＭを本人確認の規制対象とするということ、これが結果として、また後ほど詳しく申し述べますけれども、本人確認ができない場合には通信を停止する、こういったことにもつながっていくわけでございまして、この部分に関してやはりまだ疑問があるというところでございます。 　要するに、規制が広くなり過ぎていないかという問題意識です。恐らく、総務省におかれましてもこの問題意識は共有していただいているのではないかなと思うわけです。であるがゆえに、規制を的確に制限しなくてはいけないのではないかという問題意識もやはり持っておられる、そういう立法になっているのではないかなというふうに思います。 　例えば、改正案二条二項におきましては、携帯通信役務の定義におきまして、携帯通信に係る電気通信役務全体ではなく、役務の提供を受ける者の管理体制…

○平林委員　この通知を受け取った本人が、これは怪しい通知じゃないかと、さっきの冒頭の私の話のようなものではないということがちゃんと分かるようにしていくという意味において、やはりホームページの表示はすごく大事だというふうに思います。 　その上でなんですけれども、今、ユーザー側の負担のことを言いましたけれども、事業者側の負担に関しましても、先ほど局長から少しお話もありましたが、質問させていただきます。 　現場の対応にも配慮が必要であると考えておりまして、新規契約については音声ＳＩＭと同様の手続をすることとなりますのでそこまで心配していませんけれども、既存契約者に対しても対応していかなければなりませんので、私の知人の携帯ショップ従業員経験者も現場業務の増大への心配はおっしゃっておられたところでございます。 　本改正案が成立した場合に携帯通信事業者に対して新たに課せられることとなる負担に関し…

○平林委員　ありがとうございます。 　これも的確な運用が大事になってくると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後になりますけれども、本改正案に関しまして、過剰な規制になっていないかという点を中心に質問してまいりまして、私の持っている懸念に関しましては、ほぼ立法上は解消されたと考えているところでございます。その上で、やはり政令の定めでありますとか立法以降の対応に委ねられる部分もあることも判明した、このように認識をしたところでございます。 　こういった点は適切に実施されなければならないと考えておりますので、この点についての大臣のお考えとともに、あわせて、犯罪抑止効果を高めるためには、冒頭に申し上げましたこの一番、ＳＮＳ事業者に係る本人確認の厳格化、今回のデータＳＩＭそのものではなくて、ＳＮＳそのものに対する本人確認の厳格化もやはり同時に重要と考えておりまして、この点について…

○平林委員　ありがとうございます。 　不遡及の原則に当たるものではないということを確認をさせていただきました。また、事業者への負担、この点、私も後ほどまた質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今の質問に関連しまして、過去の事実をもって契約不成立などの行政処分を行うのであれば遡及適用に当たるかもしれないけれども、今回はそういうことではなくて、本人確認していない契約者に対してはある一定の期間に本人確認をしてくださいよということであって、この一定の期間というのが、施行日から基本的には特定日まで、ちょっと早くなるということもお聞きしましたけれども、規定をされている、そんなような感じで理解をしております。 　この特定日が、いつ頃が想定されるのでしょうか、また、仮に、この期日、特定日までに本人確認義務が実施されない場合、当該契約者はその後どのように扱われることになるのでしょうか。…

○平林委員　基本的には携帯番号ということでありますので、ここも不用意に広がることのないように慎重な運用をお願いしたいというふうに思います。 　また、電気通信事業者ということも八条二項にあるわけですけれども、二万者を超えると確認をいたしました。現行法八条一項で規定されている携帯音声通信事業者の二千者程度に比べたら、格段に多い数字になってまいります。このことは警察の権限の過剰な拡大になっていないでしょうか。この懸念に関しても御答弁をよろしくお願いいたします。…

○平林委員　ありがとうございます。 　実効性でありますとか不正利用の状況でありますとか、そういったものを勘案して判断をしていくということですけれども、基本的には、ＳＭＳ機能なしであるとか、あるいはＩｏＴの専用といったものは除外をしていく、こんなお考えであったかと思います。 　これは裏返せば、ＳＭＳ機能がついていたとしてもＩｏＴ専用であれば本人確認の対象にはならない、こういうことになるわけですよね。確認していいですか。…

○平林委員　ありがとうございます。 　意見を聞きながら、適切に、慎重に特定日は定めていく、こういう御答弁であったかというふうに思います。その上で、特定日までに本人確認が実施されなかった場合には、アプローチはしていく、その想定の下で役務提供にも及ぶことがある、こういう御答弁だったと理解をいたしました。 　これは、改正案附則第六条に規定があるんですよね。当該施行時利用者又は代表者が、要するに、本人確認の義務に応じるまでの間、電気通信役務の提供を拒むことができる、この規定がありますので、これに基づく措置であると理解しているところですけれども、この点は、どうも私の中に疑問が残ってしまうところであります。 　データ通信、これだけ広範な用途を持って、大半の国民にとってなくてはならないインフラとして利用されている現状にあります。この現状において、データ通信役務を停止をするというこの措置が過剰な規制…

○平林委員　今の御答弁、基本的には、懸念というか、通信を停止することに対して、やはりこれはそれなりに大事な、慎重にやらなきゃいけない、こういう思いは共有いただいているのではないかなというふうに思うんですよね。 　その上で、私が申し上げたような細かい技術的なことではないですけれども、しっかり利用者にアプローチをして、それでどうしても駄目な、要するに特定日まで行ってしまった場合には、仕方ない、止めますよ、その上で、本人確認してくれたらちゃんと復帰させますよ、それでもずっと行かないものは、やはりこれは、怪しいという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、止めるに値するデータＳＩＭであると判断する、こういう法のたてつけをしておられるのかな、このように理解をさせていただいたところでございまして、私のやり方とは違うところはありますけれども、懸念に対して対処していただいている、このように理解をさせてい…

○平林委員　ありがとうございます。 　そういった考えになっていくということなわけでございます。ここは本当に非常に重要なところであると考えます。 　過剰な規制ということはやはりあってはならないというふうに思います。省令で適切に決めていただきたいと思いますし、今の局長の御答弁にもありましたけれども、状況を見ていくというお話がございました。その点におきましても、拡大をするにしても適切な拡大をしていくということが大事かというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、附則二条に規定される施行時利用者本人確認について伺います。 　本改正案におけるデータＳＩＭの本人確認義務は、施行時点における新規契約者にのみ課されるものではないということであります。当該時点において現に契約しているデータＳＩＭについても本人確認の義務が課せられる、このように規定をされているわけでござ…

○平林委員　ちょっと、審議官、もう少しはっきりと御答弁いただきたいというのと、最初のところが余りよく聞こえなかったところがありましたので、よろしくお願いをいたします。 　令和七年の数字で約九割がメッセージアプリを使われているということもあり、その他一割の部分もあるということでございます。ＳＮＳが初期段階の接触において用いられ、やり取りが進んでいく中で、徐々にメッセージアプリに移行していく、こういう状況もあるんだと認識をしております。その結果としてこの九割が、ある当該アプリを用いて、被疑者と被害者のやり取りに使われている、こういう実態かと存じます。 　ちょうどこの質疑の準備をしているこの土曜日に、私の元にも見知らぬメールアドレスからショートメッセージが届いて、リモートのスタッフを募集、日給三万円、興味があればこれこれのメッセージアプリのＩＤに資料希望と連絡くださいということで、非常に分か…

○平林委員　中道改革連合、平林晃でございます。 　先ほどの神谷委員に続きまして、携帯電話不正利用防止法の改正案に関しまして質問させていただきます。大臣を始め御答弁いただく方、是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、立法事実から確認をさせていただきたいと思います。 　携帯電話不正利用防止法は、平成十七年、議員立法によって成立をして、当時、いわゆる振り込め詐欺が横行していて、その実行に携帯音声通信が悪用されていたことから、契約時の本人確認と記録の保存が義務化された。三年後、平成二十年に改正をされたときには、レンタル携帯電話の規制逃れ、ＳＩＭの不正転売に対応するための規律が強化された、このように認識をしているところでございまして、それぞれ背景と対応があるというわけでございます。 　そこで、伺うところでございますが、今回の改正案においては、背景として、近年のどのような犯罪の傾向…

○平林委員　ありがとうございます。 　本当に過度な負担、規制とならないように、法の適正な執行を求めて、また、更なる必要な対応も十分検討いただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。…

○平林委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　総務省令を定めるに当たっては、本人確認等に際して携帯通信事業者に課されることとなる負担、とりわけ改正附則第二条に規定する施行時利用者の本人確認等に係る負担が過剰なものとならないよう、事業者等関係者の意見を十分に聴取すること。 　二　本法の対象となっていない、ＳＮＳアカウント開設時の本人確認等についても、技術の発展や社会情勢の変化に機動的に対応し、必要な施策を速やかに講ずることに努めること。 　三　…

○平林委員　総務省とされまして、本当に丁寧にやっておられるということは結構私も理解をしております。その上で、事業者は結構総務省さんに言えないこともあるということもございます。本当にそういった本音にもしっかりと寄り添ってもらうということも大事かなというふうに思いますので、これは言い過ぎかもしれませんけれども、是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、警察庁さんにお伺いをするところでございます。 　改正案八条二項では、警察署長は、前項の規定により確認の求めを行う必要があると認めるときは、電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることができると。この必要な事項とは、当該アカウントにひもづく電話番号以外に何か想定されるものはありますか。…

○平林委員　簡単ではないですよね。影響も考えながら、きちっと活用できるようにしていくということを取り組んでおられるということだと思いますけれども。 　学校の現場もそうなんですけれども、各家庭の現場も、結構この辺を悩んでいる。うちも高校生になった娘がおりますけれども、なかなか、どう使っていくのかというところで、娘自身はスマホを本当に触っている現状があるわけでございます。そこを一方的に制限したところでなかなか難しいので、本人とよく話をしながら利用ルールを決めるとか、考えてやっているわけですけれども、これも本当に難しいな、ルールを決めていくのもなかなか簡単ではないな、こういったことを思っておりまして、社会や政治、こういったレベルで対策を講じることも重要になっていくのかな、こんなふうにも思っているところでございます。 　そこで、消費者庁さんにちょっと伺いたいんですけれども、一般論といたしまして…

○平林委員　ありがとうございます。 　政府横断的に、こども家庭庁さんが中心になってやっていただいているということでございますけれども、本当にリスクをしっかりと明確にしていただいて、子供を守っていくということは本当に大事な点だと思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、三つ目の柱となります放送に関しまして、最後の時間を使ってお聞きをさせていただけたらと思っております。 　ＮＨＫ予算の審議でも話題になりましたが、野球、ＷＢＣが地上波で見られなかったことが問題になりました、話題になりました。ユニバーサルアクセス権、ＵＡ権というものが中心になったわけですけれども、その後、国会図書館に調査をいただいて、様々教えていただくことができました。 　本当に驚いたんですけれども、このユニバーサルアクセス権と…

○平林委員　ありがとうございます。 　有識者会議で第四次の取りまとめも出されていて、今、パブリックコメントもなされているというふうにも認識をさせていただいております。 　そういった議論に基づいて、本当にしっかりとした見直しをして、今、やはり、放送業界が苦境にあるということも本当に現実だというふうに思いますので、しっかりとそちらの方に元気を注いでいきたい、こういうふうにも私は思わせていただいているところでございます。 　調べましたら、放送法のこの審議は、電波法とかと三つかけ合わせですけれども、十四日間審議をされた、三日間で三十一人の参考人という強烈な審議をやったといったことも学ばせていただきました。こういったことをするかどうか分かりませんけれども、私もしっかり働いてまいります。 　以上でございます。大変にありがとうございました。…

○平林委員　アルゴリズム、ソフトウェアそのものはＰＬ法の適用外である、こういう御答弁であったということですけれども、でも、逆に、根本的に民法の不法行為責任、こちらの方に問われていくということでございました。 　今回のＳＮＳの事案に関して申し上げれば、企業側が内部調査などで自社サービスが子供に害を及ぼしていることを把握しながら、広告収入のためにそれを放置、隠蔽したと結論づけ、これにより、通常の賠償金に加え、懲罰的賠償金も課される結果となっているようでございます。 　こういった状況を考えますと、民法の不法行為責任と関連してくるのではないかと感じるところでございまして、これは我が国においてもきちんと解明していく必要があるのではないかなというふうに思います。こういったことが学校の指導にも影響していくと思いますし、各家庭におけるルール作りということにも関係していくのではないかと考えているところで…

○平林委員　さすが、規制が厳しいＥＵという感じですけれども、でも、その悪影響等々を自ら特定をして、それを低減する措置を行い、それをきちっと公表していくということは、これは非常に真っ当な対応なのではないかなというところでございます。 　これをするとこういう依存が起きる可能性がありますよと、これを提供者が責任を持って公表するということによって、これも繰り返し、さっきの話になっちゃいますけれども、家庭においても、こうなんだよと親御さんも言うことができますし、社会の対応だって変わっていくというふうに思いますし、こういったリスクの透明化は本当に重要なことではないかと考えているところでございます。 　そこで、このテーマでは、最後、大臣にお聞きできればというふうに思いますけれども、これまで議論をしてきた点を踏まえまして、ＳＮＳが提供するサービスについて、我が国においてはプラットフォーム側にどの程度の…

○平林委員　ありがとうございます。 　以上、放送二点について伺ってまいりましたけれども、総論として、インターネットを含めた情報空間全体における放送の在り方は大きな転換期にあると考えております。 　そもそも放送法の成立、施行は、共に昭和二十五年、一九五〇年でありまして、この年、テレビ本放送はまだ始まっておらず、戦争で中断していた試験放送が再開されたときでございます。テレビの本放送は三年後の昭和二十八年に開始をされ、東京タワーができたのは昭和三十三年、昭和三十九年にオリンピックということになっているような時代状況です。 　昭和二十五年当時は、ラジオ放送の時代であり、東京タワーができる前で、ＮＨＫ技研の資料などからは、放送局のアンテナから放送波が各家庭の受信機に直接送られていた時代と推察されます。だからこそ、放送法の定義では、放送を、公衆によって直接受信される、間接ではなく直接受信されるこ…

○平林委員　是非、そこをしっかりと解明をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。 　先日、国会のイベントで、慶応の川原先生という方と御一緒させていただきました。この先生も、やはり、メインは生成ＡＩだったんですけれども、確定的結論を示す段階にはないとしながらも、神経科学などの関連領域の既存知見から推察するに慎重な対応が求められる、また、ＳＮＳに関しましても、依存的傾向を招く、こういう懸念を示しておられました。一方で、ただ単に懸念というだけではなくて、活用という観点を否定するものではなくて、発達段階に応じた適切な利用が重要である、こういったことも述べておられたというところでございます。 　そこで、続いて文科省にお伺いしたいということでございますけれども、ＳＮＳの依存性を誘発するアルゴリズムの設計によって児童生徒の脳の健全な発育を阻害している可能性がある、この指摘をどう捉え…

○平林委員　中道改革連合、平林晃です。 　本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、質問が広がっておりまして、多くのお役所の皆様に来ていただいておりますことを心から感謝を申し上げます。 　まず初めに、今、神谷委員も御質問された関連で、私も原油供給懸念についてお聞きをいたします。 　中道、立憲、公明の三党合同で全国調査を行っておりまして、一万件を超えるお声をいただいているという状況でございます。 　私も地元でお尋ねしておりまして、とりわけ今日は山陰関係について御質問させていただくんですけれども、鳥取、島根、例えば鳥取の米子でも、ガソリンの供給は改善をしてきているということではあるんですけれども、今度は軽油が全然入らなくなってきていて、あるいは、入ってきても大変な高額になっているということだそうでございます。 　また、エンジンオイルや工場で使う潤滑油も品薄で入らなくなっ…

○平林委員　もうこれは地方の経済、インフラ、人口減少、こうした問題に直結する問題だと認識させていただいており、総務委員会で質問しているわけですけれども、是非本当に踏み込んだ対応をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、ＳＮＳ依存に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。 　先月の二十五日、アメリカ・ロスの地裁の陪審団が、インスタグラムやユーチューブなどのコンテンツ表示を制御するアルゴリズムの設計が利用者にとって中毒性が高いものになっていたとして、運営企業側の責任を認める評決を出したということでございます。まだあくまで地裁レベルですので、決定はしていませんけれども、ユーザー側の責任ではなくて、プラットフォーマーの責任を認定したというところに非常に重要なポイントがある判決となっているところでございます。 　ユーザーという意味にお…

○平林委員　引き続き検討という話ではございますけれども、これは結構地元から言われていることでもございますので、本当に是非検討をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これもＮＨＫ予算の審議で話題になったところでございますけれども、結構、放送ビジネスモデル自体が苦境に立たされているということでございました。だからといって、放送がなしでいい、こういうことでは決してないというふうに思っておりまして、放送の重要性は、やはり、その信頼性にあると考えているところでございます。その信頼性をインターネットに波及させていくということも、一つの考え方であると認識をしております。 　実際、一部の国においては、放送事業者の放送サービスや配信サービスを優先表示させるというプロミネンス制度を導入しているということでございます。こうした制度に関しましてはどのような検討がなされているのか…

○平林委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民業を補完する存在として、民間資金の呼び水の役割を果たすことに徹するとともに、我が国の地方企業、スタートアップ企業、中小企業等の海外展開を推進するよう、機構における適切な運営を確保すること。 　二　機構が我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿って運営されるよう、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。 　三　官民ファンドの原資が国の…

○平林委員　新たな取組、劇的に功を奏してきているというお話でございましたが、こういったやり方が若干視聴者の反発を買っているようなところも、ネット等を見ていると示されているところでございます。こういったところも十分見定めながら、考慮しながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、多元性確保の取組について伺います。 　冒頭申し上げましたとおり、民間と公共の二種類で、日本は二種類の放送で成り立っている。だからこそ、現在の経営計画に掲げられた多元性を確保するという意味におきまして二本の基軸がありましたけれども、第二の基軸は、信頼できる多元性確保への貢献、こういうふうに言っておられるわけでございます。 　私は、この確保ということは大事なことである、このように認識をしているところでございまして、二年前、この予算審議に立たせていただきましたけれども…

○平林委員　効率化、構造改革、しっかりやって収支均衡を図っていくということでございました。しっかりとこの部分も注視をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　続きまして、関連ですけれども、二〇二四年の放送法改正に伴いまして、ＮＨＫのインターネット配信が昨年、二〇二五年十月一日より必須業務化され、これによりネット専用契約も開始されることとなっております。それまでは、同時配信と見逃し配信はＮＨＫプラスで、ニュースや文字情報はウェブなどで提供されていましたが、これらが一つのアプリ、サイトで完結されるために、ＮＨＫ　ＯＮＥサービスが提供されるようになってございます。 　この乗換えで、一部のユーザーにおいては、入力したメールアドレスに確認メールが届かないとか、あるいは、結局、何か登録しなくても見られちゃったみたいな、こんなようなことが報告をされているところでございまして、こ…

○平林委員　中道改革連合、平林晃でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、ＮＨＫ予算案に関しまして、関連も含めた質問をさせていただきます。 　言うまでもなく、放送には民間、国営、公共、三種類があるわけでございます。我が国に国営はありませんので、民間と公共、この二種類ということになります。公共放送唯一の実施主体は、言うまでもなく、これも日本放送協会、ＮＨＫでございまして、その使命というのは本当に極めて重要なものがある、このように考えています。その使命を果たすために全力を傾けていただきたい、このように思うわけでございます。 　そして、企業などのスポンサーに依存しない公共放送ゆえに、ＮＨＫは視聴者から公平に負担をされる受信料によって支えられている、だからこそ、それを支払う視聴者の信頼、これがＮＨＫがよって立つ本当の基盤という言い方もできるのではないかというふうに思い…

○平林委員　時間になりましたので、終わります。大変にありがとうございました。…

○平林委員　ＮＨＫ　ＯＮＥへの移行の混乱に関してはちょっと御答弁がなかったわけですけれども、四か月で五千件というお話、また来年度は二万四千件を見込んでいるという御答弁で、予算的には二億円を見込んでおられるということでございました。新たな転換としてインターネット専用契約が発足したわけでございまして、ここもしっかりと力を入れていくということも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。 　その上で、受信料の確保、先ほど議論もございましたけれども、最重要になってくると考えているところでございます。二〇二四年度の決算は五千九百一億円、二〇二五年度の見込みが五千九百億円となる中、二〇二六年度予算では五千九百十億円とされているところでございます。地上波、年間契約が一万二千円ですので、この十億円プラスというのが、八万人とか、そういう話になってくるのかなと勝手な試算をさせていただきました。…

○平林委員　中身はこれからというような感じでございましたけれども、ここもやはり公共放送としてのＮＨＫのリーダーシップ、これをしっかりと発揮をしていただいて、民放に対してもこの百億円が波及していくようにしっかり取組を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 　済みません、順番を変えさせていただきまして、先に調査研究費に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は大学教員の出身でして、しかも、音声とか画像関連の技術を専門としてまいりました。前職当時からＮＨＫのこの技術には興味と敬意を持っておりまして、議員にならせていただいてからは、二〇二四年七月には、世田谷砧にございます放送技術研究所を訪問させていただきました。五月にいつも一般公開をしておられますけれども、これに伺うことができずに、本当に御迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、単独での訪問になってしまったので…

○平林委員　計画書どおりの御答弁だったというふうに思うわけですけれども、やはり私としては、非常に寂しい気がしておりまして、今回はこうかもしれませんけれども、本当に研究はしっかりとやっていただいて、さっきおっしゃられましたとおり、社会に波及していく、こういう効果を期待をしたい、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、著作権に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これは総務省に関してお聞きすることになろうかというふうに思います。 　先ほどからずっと放送のインターネット配信ということで言われているわけですけれども、この中で、著作権の問題は非常に複雑であるということでございます。そもそもインターネットは通信の技術である、一方で、放送は、単一の情報発信者から不特定多数の受信者に情報を一方向で送信する。通信は双方向に対して、放…

○平林委員　様々状況変化があって、特にコスト増ですかね、この部分があって、このような見直しがなされたということでございます。 　見直しを決して否定するものではありませんので、それに基づいてしっかりやっていただけたらというふうに思いますけれども、現状においては、こういった様々な見通しの立たない要素というものが起きてくることは本当にあるんだというふうに思いますので、そこにしっかりと対応していくということが重要になろうかというふうに思います。 　続いて、残りの百億ですけれども、こちらはメディア産業全体への貢献に支出することとされています。具体的な取組として、人材育成でありますとか技術開発、調査研究の支援を総務省に設置される官民協議会で策定予定の実行計画を踏まえて執り行っていくとされているところでございますけれども、より詳細な内容を確認をさせていただきます。…

○平林委員　様々確認をされ、また勉強会もやられるということでございます。本当に、こういうことが二度と起きないように努めていただかなくてはいけないと思っているところでございます。 　ほとんどの職員の方は真面目に働いていらっしゃるのは、これはよくよく存じ上げております。でも、やはりこういうことが出てきてしまいますと、協会全体の信頼を揺るがせてしまうということになります。改めて、改めて再発防止を強く強く求めまして、次の質問に行かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、予算案の中身について質問させていただきます。重複する部分がございますけれども、お許しいただけたらというふうに思います。 　この度、予算案におきましては、六百九十億円の赤字見通しとなっているわけですけれども、これは想定どおりといいますか、経営改革を進めて、二〇二七年度には収支均衡を目指す…

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。 　まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。 　本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継続することと要望がなされているところでございます。 　その上で、令和八年度地方財政対策におきまして、事業期間については令和十一年度まで四年間延長することとされている、これは要望どおり継続する。その一方で、事業費は五百億円…

○平林委員　実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 　次に、脱炭素化推進事業について伺います。 　先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。 　既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。 　この脱炭素化推進事業債に関しま…

○平林委員　中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。 　本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも本当に大事なことだと思っておりますので、このことにも一層取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、地方財政計画に関して伺いたいというふうに思います。 　先ほど、田…

○平林委員　昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれども、こういった意味におきまして、信頼性を確保していく、確立していくという意味におきましても、やはり従前から取組を進めていくということも大事になるのかな、こんなことも感じさせていただいたところでございまして、でも、そういった意…

○平林委員　時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 　先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が、団員の預金通帳、キャッシュカード、印鑑等を預かって預金を引き出す行為があったようにもお聞きをしているところでございます。こういったことは消防庁のホームページにも記載がございますけれども、こうした行為は、基準の趣旨を大きく逸脱するものであるため、早急に是正することが望ましいと同ホームページにも記載されているところでございます。 　このような行為、現状をどの…

○平林委員　ありがとうございます。 　帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。 　今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。 　ふるさと納税制度は、そもそもが、ふるさと、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育っていくわけであります。やがて進学や就職を機に、生活の場を、多くの場合、都会に移ることが多いのかもしれません。そして、そこで働いて納税を行っていく、こういう人生を歩む方が一定数おられる…

○平林委員　拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 　この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。 　返礼品の過度な競い合いを抑制する、この観点は本当に私も大事と思っておりますけれども、現状、制度において、その返礼品の調達費を寄附額の三割以下に抑える、かつ、送料や事務費などを含む総経費を五割以下に抑えることとされていると認識をしております。二〇二三年十月の改正では、ワンストップ特…

○平林委員　本当に大事な取組であると考えております。 　是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 　災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。 　本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございま…

○平林委員　直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 　いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 　様々、いろいろな課題がありますけれども、やはり消防団も非常に大事な、地域の安全、安心を守っていただく役割を担っていただいておりますので、私もしっかり応援をさせていただくということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。…

○平林委員　当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 　とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。 　インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。 　情報流通プラットフォーム対処法が施行されて今月末でちょうど一年となるということでございます。前回の質問では、法の対象となる大規模事業者の取組状況を確認した上で、法の対象ではないものの小規模事業者への取組、これを確認させていただいたところでございました。 　そ…

○平林委員　ありがとうございます。 　増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 　そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 　これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかりと対策をしていかなくてはいけない。あるいは、災害対策の延長になるかもしれませんけれども、基盤、ネットワークを二重化して冗長化をしていく、こういった対応もしていかなくちゃいけない。ガバクラにシステムを載っけているわけですけれ…

○平林委員　今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しまして、お伺いをさせていただきます。 　本件に関しましては、もう何年も取組を進めてこられているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。この標準システムへの移行そのもの…

○平林委員　いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。 　関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 　衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、平成十七年、二十一年には、行ったり来たりするんですけれども、直近の十年では五五％前後になっている。要するに、結構、この期間で二〇％も低下をしているということでございます。参議院選挙におきましても似たような傾向が見られています…

○平林委員　ありがとうございます。 　いろいろな予算を研究費の種目を出していただいているということで、本当にそれはありがたく思うわけですけれども、研究者の現場にいた人間として、結構、予算獲得自体が目的になっている、こういった部分もなきにしもあらずということを感じさせていただいているところでございます。そういった意味においては、大きな予算をたくさんつくるということも大事かもしれませんけれども、しっかりと適切に配分をしていく、現場に届いていく、こういったことを考えていただくことは非常に重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　一問、もう時間がないので飛ばさせていただきます。科研費のことはしっかりと取り組んでいただきたいということで。 　最後にですけれども、こういった政策を様々打っていただくんですけれども、やはり現場のニーズとの整合、これをしっかり取っていただかないと、…

○平林委員　先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろいろな分野があろうかというふうに思います。もちろん、オール光とか、インフラ分野もありますし、また、最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。 　こういったところを本当に、幾つかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、また、これは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。決して日本も全部が全部取れるわけではないというふうに私は勝手に思っていますけれども、この分野についてはもう間違いなく強みを持っているという意味におきましては、是非それも進めていっていただいて、やり遂げていただきたいというふうに思っておりますので、心から御期待を申し上げて、関連した質問に行かせていただきたいというふうに思います。 　関連というか、データセンターに関しましても所信で述べられた部分が…

○平林委員　イノベーションとリスクの両立というところが一番肝になるんだろう、このように理解をしているところでございます。世界で最もと、それを目指すというのがなかなか分かりにくいところではありますけれども、そこをしっかりと向上させていくということを、取組を進めていくということだというふうに思います。 　やはりリスクの部分、また、昨日も若い世代と対話をさせていただきました、その中で、ＡＩが発達に与える影響、こういったものも懸念をしている、こういったような意見表明も様々私に届けられたところでございます。こういったこともリスクの重要な部分として議論を是非していっていただきたい、こういったこともお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。 　続いて、同じくＡＩ新法に関しましてお伺いをさせていただきます。 　これはソフトローということですね、罰則を設けていないということがあるわけでございま…

○平林委員　しっかりと監視をしていただきながら、打つべき手を打っていくということは、やはり安心という意味において重要になってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、文部科学大臣にお聞きさせていただきたいと思います。 　昨日も文部科学委員会の方で泉委員の方が聞かれたことに関連するので、一言の質問になります。 　国立大学運営費交付金に関しまして、しっかり頑張っていただいて過去最大の積み上げをしていただいているということに関して、感謝を申し上げます。 　その上で、これによって対応するのは物価高騰、人事院勧告、こういったことのみならず、基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革などを期待されているとありますけれども、現場の声は、なかなかそこまで行けないんじゃないか、こういうようなところがございます。その点の認識、是非大…

○平林委員　事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。 　その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。 　私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数千万円ということもお聞きをして、当然、一台では事業になりませんから、複数台購入する必要がある、そうすれば、すぐに億単位のお金が必要になってくるということもお聞かせいただきました。こうして初期投資をして、ランニングコストもかかってくる、そうすると、採算を取るのは本当に容易ではないので、事業者はなかなか参入が難しい、こういうこともお聞きをしたところでございます。…

○平林委員　そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。 　また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になっていると経緯を伺いました。 　現在、その頃の社会状況とは大きく変わっておりますので、抜本的な検討の必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関しましても、総務省の御見解をお聞きいたします。…

○平林委員　需要喚起、複数データセンターを接続する、あるいはその地域地域のＡＩサービスを展開されていく、こういったことを考えていらっしゃるということでございました。本当にそれをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、私も、地元ともしっかり連携しながら推し進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。 　需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。 　私の地元である中国地方におきましても、人口減少が進んで、過疎化は本当に深刻でありまして、鉄道やバスなどの公共交通が廃線されたり減便されたりしております。住民の方々、高齢化していらっしゃって、免許を返納されることによって移動手段が失われていく、こうしたいわゆる交通空白地が増加をしているという状況で、これは先ほど中川委員もおっしゃっておられましたけれども、…

○平林委員　ありがとうございます。 　是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。 　まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。 　小選挙区制においては、どうしても死に票が多くなってしまいますけれども、その一方で、民意の集約なる効果、私は若干この言い方は微妙に感じますけれども、そういう効果はあるということでございます。一方で、比例代表制というのは、得票数が議席数に直接反映される、これはまさに民意を反映する制度になるわけですけれども、多…

○平林委員　中道改革連合の平林晃でございます。 　およそ二年ぶりに総務委員会に戻らせていただくことになりました。立場はいろいろ変わりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、所信で大臣が述べられたことに関しまして質問させていただきます。 　日本成長戦略本部におきまして、情報通信分野が総合的に支援すべき戦略分野に指定をされたわけでございます。言うまでもなく、同会議は十七の分野を指定されておられます。それらの分野を眺めますと、日本の技術力が必ずしも優位である分野ばかりではない、このように認識をさせていただいております。 　筆頭のＡＩにしても、やはり、米国、中国が覇権を争っていて、日本は必死に追いかけようとしている、半導体に関しましても、一九八〇年代頃は世界のシェア五割を占めていた頃もあったわけですが、現在でも製造装置、部素材は強みを有するものの、チップに関しては台湾、韓国…

○平林委員　中道改革連合の平林晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、冒頭、まず、今の予算委員会の進め方に関しましては少し疑問を持たせていただいております。そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、デジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。 　デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として二〇二一年九月一日に設置をされている。従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。要するに、システムを省庁横断的に開発するこ…

○平林委員　目標に対して八％と今数字をしっかりと述べていただきましたけれども、確かに様々な要因があったということは間違いないというふうに思います。御努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、是非、目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、デジタル庁における生成ＡＩの利用促進について伺います。 　今、デジタル庁は、生成ＡＩ利用環境「源内」を開発してこられているということです。この「源内」は、ガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発をしていらっしゃるということで機密性を確保する、また、行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させている、こういうことは認識をさせていただいて…

○平林委員　おっしゃるとおりで、予算は目的ではなくて手段である。その目的が、本当に大学に、現場にもたくさんあって、悲鳴のように聞こえてきているというところがございますので、引き続き、私もしっかりと応援はさせていただきますので、是非頑張って獲得、やっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今次予算におきまして、研究力の抜本的強化による科学の再興、これを実現するための一つの柱として、新たな研究領域の継続的な創造、この点が示されているところでございます。これは非常に重要と思っているところでございまして、私のこれまでの経験からも、なかなかこういうことに日本が弱い、こういう認識を強く持っているわけであります。 　そこで伺いますけれども、この新しい領域の立ち上がりが比較的弱いという、日本の学術界の指摘を受けているわけですけれども、今次予算の施策によってどう乗り越えていこうとされているの…

○平林委員　ありがとうございます。 　まだ一分ぐらいあるかというふうに思いますので。 　本当に、是非、そういうコミュニケーション、しっかり頑張っていただきたいと思っておりまして、動画とかも発信していただいていると思います、拝見させていただいているんですけれども、まだまだ若干ちょっと堅いんじゃないかな、こんなふうに思っているところがございます。もっともっと、軟らかくということでもないんですけれども、もっと考え方を伝えていただくとか、そういったことを発信していただいて、そうすると、それに対して現場からまた恐らくフィードバックもあるというふうに思います。 　そういったところで政策を調整していっていただくことによって、より効果の高い政策が実現されていくのではないかなと。これによって、本当に、今の日本の研究力の低下、それをしっかりと挽回していきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお…

○平林委員　まさにおっしゃられるとおりだと思います。ＡＩと職員が打ち合うような、そういうような状況をつくっていくということが理想的なのかなというふうに思いますので、是非しっかり推し進めていただきたいと思っているところでございます。 　続きまして、少し話、変わります。政府のＡＩ政策に関して、内閣府の方にお聞きさせていただきたいというふうに思います。 　昨年、ＡＩ新法、しっかり議論されたところではあるんですけれども、政府が目指していらっしゃるのが、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、このことを目指していらっしゃるということでございます。この意味なんですけれども。 　言うまでもなく、現在のＡＩ分野におきましては米国、中国が覇権を争っていらっしゃる、いらっしゃるというかしている、そういう状況があります。米国は、巨大企業がデータを集めて、多額な予算をかけて計算資源を整えて、大規模言語モデルの…

○平林委員　学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。 　情プラ法が施…

○平林委員　法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。 　まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。…

○平林委員　ありがとうございます。 　改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。 　その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけでありますけれども、このリージョンごとの担当者の方には、広域リージョン連携が、立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして、リージョン側からの質問や相談に受け身で答えるだけではなくて、担当者の方からリージョン側に建設的な提案をするぐらいの、本当に重要な活躍を期待申し上げたいと存じるところでございます。 　制度の中身だけではなくて、地域に即したアイデアを…

○平林委員　先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。 　いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が、地方創生二・〇の五本の柱の中の第五の柱として提唱されたものでございます。地方公共団体と企業、大学、研究機関など多様な主体が、県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に、産業…

○平林委員　それは考慮要素ですよね、当然。本当にそこはしっかりと考慮していかないと、女性の活躍ということを総理もしっかりと訴えておられるわけで、それは日本だけではないですよね、海外でもしっかりとそれはなされていかなくてはいけないことだというふうに思いますので、その点も是非よろしくお願いを申し上げます。 　次の七番は、法制審への再諮問ということでしたけれども、先ほど米山委員がお聞きになられたというふうに思いますので、ちょっとここの部分は飛ばさせていただきたいというふうに思いますが、我が党の代表もこのことを記者会見でしっかりと申し述べているところでございまして、私からも、この考えは共有させていただいているということは主張させていただきたいと思っております。 　続いて、これは多分最後になりますけれども、人権、アイデンティティーの観点でございます。 　旧姓使用の拡大を私も決して否定はいたしま…

○平林委員　公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、あくまで対政府一般質疑ということでございますので、ちょっと冒頭、以前から取り上げております瀬戸内一帯のカキの大量へい死の問題に関しまして御質問申し上げます。 　先週木曜日だと思いますけれども、水産庁から被害政策パッケージを御発表いただきました。感謝申し上げます。 　そこでは、入管庁が連携をいただいて、技能実習生に対する実習の継続に向けた支援という項目を立てていただいております。中身は、実習継続が困難になった場合、新たな受入先の紹介など実習先の変更を支援し、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習先での実習再開までの間、一定の期間、他の職種でも週二十八時間の就労を可能とするというものであります。 　この点についての確認なんですけれども、まず一点目、周知のとおり、外国人技能実習生が実習をする場合には、そ…

○平林委員　もう時間になりましたけれども、どちらもしっかりと進めていただきたい、このことをしっかり申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。…

○平林委員　ありがとうございます。 　重ねての確認になりますけれども、一定の期間、他の職種での就労が最大週二十八時間まで可能とされています。この場合、元々、収入は、本来、五、八、四十の四十時間で得られるかと認識していますけれども、この収入より当然目減りすることになってしまいます。そうしますと、本来の給与を得られる元の職場を技能実習生が離れないというようなこともあり得るのではないか、そうしたら、今大変な状況にある事業者の負担も減らない、こんなことになってしまうおそれもあるのではないかというふうに考えているところではございます。 　この負担を軽減していくためには、さきの、監理費も継続するということでございましたので、まだ始まったばかりのパッケージでありますので状況を注視しながらとは思いますけれども、更なる対応を検討していくこともあり得るのではないか、このように考えているところでございますが…

○平林委員　決まっていないことを聞いておりますので、そういう答えになるかもしれませんけれども、現状でもこういうことになっているわけですね。更に進めていくということで、どう解決していくのかということは、やはり見通しはしっかりと持っていただきたいというふうに思うわけでございます。 　続いて、国際的理解、これも先ほどから議論が出ていますけれども、現行の夫婦同氏を強制している国は日本のみでありまして、旧姓の通称使用は国際的には他に見られない制度であると理解をしております。 　先月、当委員会の質疑におきましても、法務省が主要十九か国を対象に行った調査により把握している限りでは、委員、私ですね、御指摘の夫婦同氏制度を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は承知していないとの答弁がなされております。 　報道でも、海外で引き続き旧氏を名のって仕事をしても、通称という制度が理解されずに混乱が生じる場…

○平林委員　承知していないという御答弁でしたけれども、そもそも、今回の議論は正当なものである、そういう御主張なんだというふうに思いますけれども、どうなんでしょうね、ちょっとここまでいろいろな反応があるということは、やはり僕は、丁寧さは欠いているのではないかな、こういうことは思っているところでございます。もう少しきちっと、下部組織での議論もあったわけですし、そういったことを通してこの文言を変えていくとか、そういったことも含めてより丁寧な議論はなしていくべきではないか、このことは一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　それで、仮の話をちょっと進めて恐縮なんですけれども、仮にですけれども、旧姓の通称使用を進めていくことを一歩進めて法制化していく、こういうことがなされていった場合に、本当に様々な法的な裏づけを持った氏が併存するということになっていくかと思います。 　当然、まずは…

○平林委員　極めてざっくりとした答弁だったわけですけれども、連携をしながら進めていくということであったわけでございまして、それだけ聞いていると、ある意味、今までと余り変わらずに進めていかれるのかな、こういうふうに思うわけですけれども、先ほどから議論になっておりますとおり、通称使用が法制化されていくのではないか、こんなことが今話題になっているというか取り沙汰されているということでございます。 　今月十二日に男女共同参画会議が開催されたときに示された基本計画の原案に、この夏の素案にはなかった旧姓の通称使用の法制化が入ったと報道されています。もう様々ありましたが、この大臣の指示にはなかった法制化という言葉がここになぜか入ってきたということは、様々な議論を巻き起こしているところではあります。 　これまでの議題になかった内容が突然答申案に盛り込まれて、委員の方もかなり驚かれたようでありますが、こ…

○平林委員　二十八時間とか四十時間とかそういう話はなかったわけですけれども、引き続きしっかり状況を見ていただいて対応していただけるということだというふうに理解をいたしました。 　我々も、常に現場を回らせていただいております。そこでニーズをしっかり受け止めさせていただいておりますので、そういったことは引き続き皆様にお伝えをさせていただいて、なすべきことはしっかり要望させていただきたいというふうに思っておりますので、是非とも引き続いての対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、今、ここまで議論になってまいりました別氏でありますとか旧姓の通称使用拡大について、この点について質問させていただけたらと思います。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、三番と四番、ちょっと入れ替えさせていただきます。なので、まず通告の四番の内容になろうかと…

○平林委員　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。…

○平林委員　諮問会議が従前のようにということでしたけれども、また、少なくともという話もございました。やはりここはしっかりと検討していくべきことではないかなというふうに思いますので、今回はこういう話になっていますけれども、是非継続した検討をお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、本題といいますか、裁判官の報酬、検察官の俸給について質問をさせていただきます。 　今回の法案により改定がなされますと、平均値、計算をしてみたわけですけれども、裁判官は二・九六％改善する、また、検察官は三・一二％、両者を統合すれば三・〇三％ということで、いずれの数値におきましても人事院が示している民間との較差の三・六二には及んでいない、こういうことになっているわけでございまして、改正額を調整するなどにより民間により一層近づける、こういうことも必要なのではないかなというふう…

○平林委員　なかなか難しいということでありまして、将来的にはやはりＡＩがうまく活用されたらいいのかな、こんなことを考えるところでございます。 　最後に、デジタル化を進めるに当たっては、システムとともに、庁舎自体も対応していることが重要でありまして、近年新設された、あるいは新設される庁舎はどういった考え方で成っているのか、最高裁の見解を伺います。…

○平林委員　当然、答弁はそういうふうになるかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、このスライド方式というのは法律事項ではないということを認識をさせていただいております。様々な考え方もあろうかというふうに思いますので、この部分を引き続き御検討いただけたらと考えているところでございます。 　続きまして、働き方に関しましてお伺いをさせていただきます。 　先ほども少しお話が出てございましたが、裁判官、検察官、本当に多忙な職務であると認識をさせていただいております。裁判官の方であれば、百件を超える案件、時には二百件と聞いたりしますけれども、同時に抱えて、自宅に持ち帰って、寝る暇を惜しんで資料を読み込み、平日だけではとても片づかないので土日も出勤して、判決文、和解文の作成に追われる、直近三か月で半休を合わせても五日ぐらいしか休みがなかったなんということも報道されているところでございまして…

○平林委員　公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、今朝目にした報道に関して、先日、十一月十九日の本委員会でも質問しました、広島を中心とするカキの大量へい死に関しまして、これが、特定技能外国人や技能実習生が働いているということで、ここでも取り上げさせていただきました。平口大臣からは、農水省と連携しながら、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかり対応していきたい、こんな御答弁をいただいたところでございました。 　私ども、その後、農水省の方に、農水大臣の方に申入れをさせていただきまして、その中に、一時的な一般就労や転籍などへの支援を必要に応じて行うこと、こんなことを書かせていただきました。 　技能実習も特定技能もそうなんですけれども、転籍しようとすると、基本的にはその業種のままで異動する、こういうことになるわけですけれども、今、カキはもうその漁域が…

○平林委員　本当に力強い御答弁をいただいたところでございまして、松本大臣のみならず高市総理も明確な御指示をいただいているということで、御期待申し上げます。 　我々公明党も、今、斉藤代表を先頭に科学技術予算の倍増を訴えさせていただいているところでございまして、その思いをひっ提げて、先月十四日には、浮島部会長を中心に、大臣にも要望に伺ったところでございます。我々は野党になりましたけれども、やるべきことは本当にしっかり応援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　関連した質問になりますけれども、先月四日に示されました国立大学法人等改革基本方針におきましては、八月の改革の方針の内容を踏まえて、運営費交付金の在り方についての考え方が示されているところでございます。 　念のため確認を申し上げますが、国立大学は二〇〇四年に法人化をされました。それ以来、国立大学法人…

○平林委員　本当に、おっしゃられたとおり、指標においても、また研究者数、研究費、本当にいろいろな観点において厳しい状況が続いている。これは客観的な数字ではありますけれども、中にいた私としても、本当に忙しかったという感覚、強い思いを持っているところでございます。 　例えば、いろいろな授業があったり、ゼミがあったり、入試業務があったり、少子化で高校等への営業活動もある、そうした一切合切を管理するための会議もあったりする、そうしたことで費やされた時間と気力の残りを振り絞って研究をする、こういう状況であります。競争的資金獲得のための申請書を書いたり、もちろん研究そのものをするということなわけですけれども、若い人は有期雇用の次のステップに向けて人事公募書類を書くということで、本当に限られた時間の中頑張ってきているけれどもなかなかうまくいかない、こういう日本の状況はやはりあると認識をしております。 …

○平林委員　公明党、平林晃と申します。 　本日、差し替えではございますが、久しぶりに文部科学委員会で質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、主に科学技術関連を質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。 　本年は、第六期科学技術・イノベーション基本計画が終了をする年でございます。第一期、当時はイノベーションがついていなかった、科学技術基本計画は、一九九五年にスタートをしたと認識をさせていただいております。基本法が議員立法によって成立をし、同基本計画の策定が始まった、この年が一九九五年でございます。 　これはちょうど私が大学に就職をした年と重なっておりまして、まさにこの九五年から三十年間というのは、私は四年間議員もやらせていただいておりますけれども、二十六年間の大学教員生活と重なっている、こういう年でもございます。その間、私が経験してきたことという…

○平林委員　本当にしっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、若干ちょっと答弁、もう少し短くお願いできたらありがたいなというふうに思います。 　まさに、自主的な取組を本当に強力に後押しをしていただきたいわけですけれども、今の御答弁の中にありましたけれども、やはりかけ声だけではどうにもならないので、お金、経費、本当に重要になってまいります。 　坂口先生のお話でも、学会での反発に遭いながらも、金銭的サポートは継続的に得ることができた、こういうようなお話も伺っているところでございます。やはり、研究には資金が必要となります。それが競争的だけであると、一部の研究者に偏ってしまう可能性でありますとか、多種多様な研究の中から将来のイノベーションが生まれてくることを考えますと、競争的資金を得られやすい研究だけではなくて、日の当たりにくい研究を支えることも重要と考えます。これは文系の研究に関しても言…

○平林委員　時間になりましたけれども、科学の再興のために必死に頑張っていくことを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。…

○平林委員　簡潔にありがとうございます。 　まさに、まずは、とにかく確保していく、その上で安定的な配分と、さらに、その上でのインセンティブというか、そういったことであると理解をいたしました。適切な制度の設計を御尽力いただきたくお願いを申し上げます。 　続きまして、企業と大学の間の人材交流についてお伺いをいたします。 　日本と欧米諸国の大学とを比べて感じることは人材交流でありまして、欧米諸国では大学教員が先端企業と本当に行ったり来たりをしている、人事面でですね。日本は、こうした人事交流をそれほど活発には感じてこなかったというのが私の実感でございます。 　この点、文部科学省においても問題意識を共有いただいているようでありまして、今回の補正予算案におきましては、産業・科学革新人材事業が盛り込まれている。ここでは、国が設定する分野において、大学と産業界が研究開発・人材育成計画を作成をして、…

○平林委員　今の御答弁、私としてはちょっと不満なんですけれども、現状をもう少しクリアにお答えいただきたかったところでございます。要するに、今の職員の方で、出て行ってＭ、Ｄを取るという方がどれぐらいいるのかということをきちっと確認したかったんですけれども、決して多くないと思うんですね。そこを本当にしっかりと進めていただくことも、いろいろなトレンドを変える意味で僕は重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後になりますけれども、今申し上げましたＳＰＲＩＮＧという制度、研究費で年間五十万円、生活費で月二十万円の年間二百四十万円の経費を最大で、博士課程の学生に支給する、こういう制度でございますけれども、令和九年四月からは、研究奨励費支援の対象は日本人学生に限定する、要するに、二百四十万円の部分は日本人だけですよ、こういうことが文部科学省から示されています。これは制度…

○平林委員　大学側にもしっかり改革を促していただいて、これは本当に大事な事業だと思っております。私も応援させていただきますので、是非しっかりと進めていただきたいと考えております。 　続きまして、博士人材の活躍についてお伺いをいたします。 　もうこれも何度もお聞きしているんですけれども、昨年三月に博士人材活躍プランというものが文部科学省から発表され、二〇四〇年における博士号取得者を二〇二〇年のおよそ三倍に増やすことを目指しておられます。この博士人材の拡大というのは私も研究者時代からずっと取り組んでまいりましたけれども、本当に難しい目標であると考えております。 　近年、次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるＳＰＲＩＮＧなどの施策によって増加傾向が見られているところでございまして、本当にすごいなと思っております。 　具体的には、令和四年から令和六年までの二年間で千四百人弱増えている。…

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、いじめに関しまして、ちょっと地元からも御相談がございましたので、質問させていただけたらというふうに思います。 　いじめ防止対策推進法二十三条六項では、「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処する」と書かれてございます。ここで、犯罪行為として取り扱われるべきとの判断は学校や学校設置者が担うことになっていますけれども、これは簡単ではないんじゃないかなというふうに思うところであります。ここで、すべきかすべきでないか悩んでしまった上に対応が遅れてしまって、被害者の自傷行為とかオーバードーズにつながってしまった、こんな事例を痛々しくお聞きしているところでございます。こんな事態は絶対に避けなければならないと思っております。 　令和五年に出されました「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携…

○平林委員　ありがとうございます。 　技術も高め、また人材もしっかり育成していく。その人材というのは、技術的なものでもそうだし、交渉という意味でもそうだし、そういった意味で本当に御期待申し上げますし、私どもとしても、吉田さんの思いも一緒ですので、しっかりと後押しをさせていただきたい、汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　小野田大臣の質問はこちらで終わりですので、もしよろしかったら御退席ください。…

○平林委員　ありがとうございます。 　規律の緩みというお話もございましたけれども、そこはしっかりとやっていただきたい。その上で、なぜ規律が緩むのかということですね。一歩踏み込んで御対応していただくということももう必要な段階に来ているのではないかなというふうに思っているところでございます。少し中身に踏み込んでいく、警察官の皆様のメンタルにも踏み込んでいって御対応いただくということも必要なのではないかなというふうに考えてございまして、是非お取組を進めていただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。 　残り、もう四分弱になりましたけれども、全部は聞けないので、三番はちょっと飛ばしまして、四番に関しまして聞けたらというふうに思います。 　大川原化工機事件の検証報告書、国賠訴訟が確定をいたしまして、それをもって、警視庁、警察庁、最高検の報告書が出ているわけですけれども、警視庁の検証報告書…

○平林委員　ちょっと答弁、しっかりやってください。 　今のお話を聞いていても、必要性と弊害というふうにおっしゃられるんですけれども、これは誰にとっての必要性なのか、誰にとっての弊害なのか、こういうことを感じるわけですね。警察の皆さんにとってのそういう観点はもちろんあるわけですけれども、これだけいろいろなことが起きてきているというときにおいて、やはり国民の権利というものもしっかり担保していただくということが非常に重要であるというふうに思っております。 　取調べの可視化、また、法務委員会においては、今、弁護士の立会いということもいろいろ議論になっているところがございます。こういったところをしっかり進めていきたいと思っておりますので、引き続き議論してまいります。 　以上でございます。大変にありがとうございました。…

○平林委員　公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先週の我が党の吉田議員の質問に続く形で、小野田大臣にお聞きできたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　国際標準化についてでございます。 　これを進めていくことを、私は全面的に賛同をしているところでございまして、大いに進めていきたいし、我が党としても本当に応援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ私、現場にいた人間といたしまして、決してこれは容易ではない、こんなふうに考えているところでございます。 　標準化を進めていくためには、やはり大前提として技術的な優位性、これがどうしても必要だというふうに思います。その上で、国際会議における交渉力というか政治力というか、あるいは人事能力というか、そういったものも求めてくると思いますし、そういったものを進めていく戦略、こうい…

○平林委員　その連携体制は本当に大事ですので、全ての学校がきちんとできるように推し進めていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと時間が微妙なところがあるので、大臣の質問を先にさせていただけたらというふうに思います。 　五番目と書いてあるところでございますが、この前に大川原の事件を聞こうと思っていたんですけれども、この大川原の事件を含めまして、残念ながら、警察の不祥事がたくさん報道されております。例えば匿名・流動型犯罪グループへの捜査情報漏えい事件があったり、あるいは、佐賀県警科捜研のＤＮＡ鑑定不正事件も発生したりしていますし、その他、鹿児島県警とか静岡県警、福岡県警、こういったところでも様々な報道が見られているところでございます。 　こうしたことで、大川原の報告書でありますとか川崎ストーカー事件の報告書がまとめられたことを受けて、九…

○平林委員　公明党、平林晃です。 　先週、ちょうど一週間前の大臣所信表明の質問が終わりませんでしたので、その続きで質問をさせていただけたらと思っております。 　大川原化工機事件についてでございます。本事件におきましては、勾留執行停止中に亡くなられた相島静夫さんに関しましては、八度にわたり保釈請求が行われてきましたが、その都度、保釈は不相当である旨の反対意見が検察官によって述べられ、そして裁判所によって却下されてまいりました。 　令和三年二月一日にも、これが八回目の保釈請求になったわけですけれども、二月四日、弁護人によって保釈請求が取り下げられてしまいまして、相島さんは、二月七日、勾留執行停止中だったわけですけれども、このとき進行胃がんになられていて、亡くなられてしまったわけでございます。 　ここに至るまで、相島さんの病状はどんどん悪化していき、一刻を争うものになっていきます。その裏…

○平林委員　ありがとうございます。本当に丁寧に御答弁いただきました。 　通知を発出していただいて、多角的に検討していく、こういったことをキャラバンをしてもより徹底をしていただいているということでございます。中身としては本当にそのとおり実行していただきたいと思いますけれども、それが、ケース・バイ・ケース、その場面においてしっかり実行されるということ、この担保をするというのはそう簡単ではないのかなと思っておりますので、是非注意深く進めていただきたいというふうに思います。 　これは、保釈を実際に認めるか認めないか判断をする裁判所においても同じであると考えているところでございます。 　この保釈の申請に関しましては、最高裁判所が二〇二六年、明年の一月、司法研修所において、全国の刑事裁判担当裁判官が保釈について意見交換を行う研究会を開催する予定であると報じられているところでございます。これは有意…

○平林委員　ありがとうございます。 　当然といえば当然ですけれども、民事も刑事も準備がしっかり進められているということでございまして、基本的には、書類なりなんなり、手続が電子化されて、また、オンラインで面接ができる等々が行われていくということでございまして、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　続いてなんですけれども、今日お配りしております資料が一枚ございます。こちらを御覧いただきましたら、これは本年五月にデジタル庁が公表した行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達、利用に関するガイドラインの概要でありまして、よく御存じだと思います。 　これは、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるために、政府における生成ＡＩの推進、ガバナンス、各府省庁における調達、利活用時のルールを定めるガイドラインでありまして、デジ庁にアドバイザリーボードが設置され、各省庁にはＡ…

○平林委員　当事者の意見、これは本当にしっかりと聞いていただくということが実務の改善につながるというふうに考えておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　関連は最後になりますけれども、前回も申し上げましたとおり、この事件というのは日本の刑事事件の歴史においても重大な意味を持つものではないかと推察をするところでございます。だからこそ、世間の関心も高く、ネット上には臆測も交えた真偽不明の言説も飛び交っているところもあろうかと認識をしております。国民に正しい情報をしっかり伝えていくということは重要であります。 　こうした観点で当該報告書を拝見いたしますと、これは必ずしも国民にとって分かりやすいものにはなっていないような印象を持っております。私は技術者出身ですので、私の学んできた文の書き方とは全く異なりますし、報道の文とも異なっ…

○平林委員　ありがとうございます。 　一方で、刑事デジタル法は本年の通常国会で成立したわけですけれども、こちらの準備に関しましても伺います。…

○平林委員　努めていくものと、若干ちょっと客観的な表現でしたので、是非努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、話は少し変わりまして、司法手続のデジタル化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　民事手続のデジタル化に関しましては、改正民事訴訟法が令和四年に成立をしている。また、本年の通常国会では民事データベース法が成立しております。これらの施行に向けた準備状況について、政府の見解を伺います。…

○平林委員　ありがとうございます。 　デジ庁の中のアドバイザリーボードともしっかり連携をしていただいて進めていただけるというふうに思いますけれども、その上で、当然のことかもしれませんけれども、各部局は各部局で自分たちのことを進めていくということはあろうかと思いますけれども、それだけではどうしても部局最適化となってしまって、省内全体の利活用も見据えた設計、推進というものが見えてきません。 　例えば、昔、同じ会社の製品なのにワープロソフトと表計算ソフトで操作性が何でこんなに違うんだろうみたいな、こんなこともありましたけれども、しっかり連携をしていかないと、民事と刑事、あるいはそのほかの部局において開発されるシステムが異なってしまう、こういったこともありますので、しっかりとそこら辺を、ＣＡＩＯ、またデジタル統括責任者も上にいらっしゃいますけれども、そういったことのリードをしていっていただきた…

○平林委員　しっかりと進めていただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…