衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○平林委員　ありがとうございます。 　帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。 　今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。 　ふるさと納税制度は、そもそもが、ふるさと、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育っていくわけであります。やがて進学や就職を機に、生活の場を、多くの場合、都会に移ることが多いのかもしれません。そして、そこで働いて納税を行っていく、こういう人生を歩む方が一定数おられることを背景としている。 　若い頃は自治体から、そこの税金を使ったサポートを受けていくわけですけれども、しかし、その恩返しとしての納税をするのは別の自治体になってしまう。私自身も正直、そんな人生を歩んでいるところではございますけれども、元の自治体への恩返しがあってもいいのではないか、こういう問題意識の下に生まれた制度と理解をさせていただいております。 　であるにもかかわらず、現在の制度では、魅力的な返礼品を競い合って、税収を自治体が奪い合うような状況になっていると危惧をしているところでございます。今次改正案もそのような状況を踏まえたものと理解しているところではありますが、改めて、その趣旨と今後の取組の方向性に関しまして、総務大臣の御見解を伺えたらと存じます。