衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○平林委員　中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。 　本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも本当に大事なことだと思っておりますので、このことにも一層取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、地方財政計画に関して伺いたいというふうに思います。 　先ほど、田嶋委員の質問も脇で聞いておりました。私も地方選出議員でございますので、東京都の施策、こんなすごいものがあったのかということで、驚きの念を持って聞いておりましたけれども、それはそれとして、本当に地方の疲弊、中国地方、私は中国ブロックの選出で、五県を動き回るわけですけれども、本当にその疲弊というのは深刻な状況にあるということでございまして、その認識は共有をさせていただきながら、まずはこの交付金制度、現行制度をしっかりと行き渡らせていく、働かせていく、このことは当然大事なことだというふうに思っておりまして、その観点で質問させていただきます。 　まず、この度の一般財源総額、前年度比三・七兆円という大幅な増額となっているということでございます。いわゆる実質同水準ルール、これは平成二十三年に設定されているということですけれども、それ以降で、一般財源総額が、交付団体ベースですかね、一兆円以上増額されたのは過去二回ということで伺っておりますので、今回は三・七兆円という数字がいかに大きなものかということを改めて認識をするところでございます。 　インフレ局面という状況ももちろんあるわけですけれども、様々な重要政策を実施しつつ、地方税制を健全化させていくためにこれだけの財源総額を確保いただいたということで、この点に関しましては評価をさせていただいているところでございます。 　その上で、幾つかの個別項目について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず一つ目ですけれども、当該地方財政計画におきましては、地域未来基金費、これは四千億円を創設をされて、都道府県分の普通交付税により措置されることとなっております。配分ルールは、半額二千億円を人口ベースで、残りを均等割でということでお伺いしているところでございます。各都道府県におきましては、この地域未来基金費を活用して、基金を創設した上で、例えば、広域リージョンの連携ビジョンに基づくプロジェクトを含め、企業立地の推進でありますとか、研究開発の推進、人材育成、確保のほか、地場産業の付加価値向上、販路開拓等、本当に何とかして地域を盛り上げていこう、こういう思いで、複数年度にわたってしかも取り組むことができる、このように認識をさせていただいております。 　一方で、地域未来戦略に沿った取組に対しましては、交付金、地域未来交付金が支援されることにもなっている。こちらは、今次予算案では一千六百億円となっている。 　これは内閣府の御担当と思いますけれども、このように、地域未来交付金という補助金に加えまして、地域未来基金費によって交付金も別途措置されることに関しまして、ある意味、重ねての措置となっている制度設計、このようにされている趣旨や狙いに関しまして、総務大臣の御見解を伺います。