衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○平林委員　ありがとうございます。 　余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。 　その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。 　ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　では、次の項目に移ります。 　ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。 　総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。 　四月二十二日の第四回会合では、ＳＮＳ事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。さらに、翌々日の会見で大臣が、今夏を目途に取りまとめられる内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に検討していく旨を述べられたということでございます。 　これに関係してですけれども、前回の当委員会では、ＳＮＳ利用者の本人確認を可能とする観点から、データＳＩＭに対する本人確認義務の拡大について議論を行いました。そして、附帯決議では、ＳＮＳアカウント開設時の本人確認等についても必要な施策を講じるよう努めることとされたところでございます。本人確認には、当然、年齢確認も含まれてまいります。 　一方で、今回のワーキングにおける論点整理案では、個人情報を過度に収集しないという観点から、本人確認は求めず、年齢確認にとどめる方向性が念頭に置かれていると承知をしているところでございます。 　つまり、ＳＮＳ利用において、一方では本人確認を求めて、他方では本人確認を求めない年齢確認に限定する、こういうお話になっているわけでございまして、相反する規律を同じサービスに対して求めているようにも見えるところでございます。 　この点については整理が必要と考えますので、共に大臣の御発言に関連しますので、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。