衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○平林委員　諮問会議が従前のようにということでしたけれども、また、少なくともという話もございました。やはりここはしっかりと検討していくべきことではないかなというふうに思いますので、今回はこういう話になっていますけれども、是非継続した検討をお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、本題といいますか、裁判官の報酬、検察官の俸給について質問をさせていただきます。 　今回の法案により改定がなされますと、平均値、計算をしてみたわけですけれども、裁判官は二・九六％改善する、また、検察官は三・一二％、両者を統合すれば三・〇三％ということで、いずれの数値におきましても人事院が示している民間との較差の三・六二には及んでいない、こういうことになっているわけでございまして、改正額を調整するなどにより民間により一層近づける、こういうことも必要なのではないかなというふうに考えます。 　あわせて、高位の裁判官、検察官の報酬、俸給の増減率が低位の職位よりも高くなっている。例えば、最高裁判事と検事総長の増減率は二・八三％なんですけれども、判事一あるいは検事一のそれは二・七七％となっています。これは若年中心に引き上げるという基本的な考え方にそぐわないのではないかと考えますけれども、こうした点に関しまして法務省の見解を伺います。