衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○平林委員　そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。 　また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になっていると経緯を伺いました。 　現在、その頃の社会状況とは大きく変わっておりますので、抜本的な検討の必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関しましても、総務省の御見解をお聞きいたします。