衆議院文部科学委員会（2025-12-05）での発言

○平林委員　本当に力強い御答弁をいただいたところでございまして、松本大臣のみならず高市総理も明確な御指示をいただいているということで、御期待申し上げます。 　我々公明党も、今、斉藤代表を先頭に科学技術予算の倍増を訴えさせていただいているところでございまして、その思いをひっ提げて、先月十四日には、浮島部会長を中心に、大臣にも要望に伺ったところでございます。我々は野党になりましたけれども、やるべきことは本当にしっかり応援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　関連した質問になりますけれども、先月四日に示されました国立大学法人等改革基本方針におきましては、八月の改革の方針の内容を踏まえて、運営費交付金の在り方についての考え方が示されているところでございます。 　念のため確認を申し上げますが、国立大学は二〇〇四年に法人化をされました。それ以来、国立大学法人が六年間で達成すべき業務運営の目標を文部科学大臣が定めてお示しされることになっており、それを受けて、大学側は、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成をし、大臣の認可を受けなければならない、このように法律に定められているところでございまして、現在は第四期中期目標期間の四年目に当たり、三年後の令和十年から第五期に入るということでございます。 　昨年四月の、この委員会でも質問申し上げましたが、運営費交付金の各大学への配分に関しまして、現在の第四期においては、各大学の配分の一部が回収をされて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分をされる、こういう仕組みが取られているところですけれども、現場の大学からは、この方策に関して懸念が示されているところでございます。改めてもらえる金額が部局に配分されるので、大学の経費が目減りをしている、こういうことがあるわけでございます。 　こういった仕組みが第五期においてはどうなっていくのか、こうした点も含めまして、今後の配分の在り方について文部科学省の見解を伺います。