衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○平林委員　拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 　この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。 　返礼品の過度な競い合いを抑制する、この観点は本当に私も大事と思っておりますけれども、現状、制度において、その返礼品の調達費を寄附額の三割以下に抑える、かつ、送料や事務費などを含む総経費を五割以下に抑えることとされていると認識をしております。二〇二三年十月の改正では、ワンストップ特例事務等の、いわゆる隠れ経費と言われているんですかね、これも五割の枠に含めることが義務化をされているということでございます。 　その上で、こうした規定に違反した場合には、自治体側はふるさと納税対象からの指定取消しという厳しいペナルティーを受けるということになるわけでありまして、その取消しの期間は、違反の内容にかかわらず一律に二年間とされてきたところです。 　この規定を、今次改正案においては三年以内の期間に変更することとされております。違反の内容に応じて取消し期間を調整するという改正の趣旨に理解をしておりますけれども、その期間の決め方、これには客観性が必要になるのではないかというふうに考えております。基準などをどのように考えておられるのでしょうか。総務省の見解を伺います。 　　　　〔鈴木（英）委員長代理退席、委員長着席〕