衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　これは先日も教えていただきまして、そのときには、特に不備のないようにしっかりと努めていくということでありましたが、場所によって見ますと、いわゆる事案数もほかの家庭裁判所とほとんど同等であったりとか、広域の連合会、地元からの要望書、要請書が出ているのにもかかわらず、長年にわたって家庭裁判所の調査官が配置されていない場所もありますので、またこれは現場にしっかりと即した形で順次対応していただきたいというふうに思っています。 　そして、さきの国会で配られた資料、これは最高裁の事務総局の資料ですけれども、家庭裁判所の充実強化という部分、定員の関係の話の法案で説明がありました。家族法の改正を受けて、円滑な施行に向けた検討、準備を行うとともに、現行法下での紛争解決においても家庭裁判所調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、紛争解決能力の向上を図る必要がある、また、人員の増加による支援も必要だ、こういったことが様々書かれておりまして、そのことで、令和七年度では調査官がプラス五名という、これは余りにも示す方向に対しての支援が手薄なんじゃないかというふうに思っていますし、全国を見て、先ほどの数もいただきました、まだまだ、調査官が現場とのコミュニケーションを取る必要な役割だと思っていますので、ここが不足しているんじゃないかと考えますが、御見解をお願いします。