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○小竹委員　では、最高裁での二人の増員だったということでありますが、最高裁でどういった労働時間管理をされて、算定式といいますか、どういった根拠によってこの二人という具体的な数字が導かれたのか。そしてまた、この増員というのは現場からの要望によるものなのか、機械的に算出されるものなのか、その算定方式についてありましたらお答えをお願いします。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　昨日もお尋ねしたところ、ワーク・ライフ・バランス推進のこの枠というものに、別に上限というかそういうものはあるわけではないというふうに聞きましたので、最高裁のみならず、また様々な現場の御意見も聞いて、しっかりと労働時間管理もされた上で適正配置というのをお願いしたいというふうに思います。 　また、昨年、参議院法務委員会で我が党の川合孝典参議院議員が、裁判所職員の労働環境について、具体的には労働時間管理をどういうふうに行っているかと質問したところ、昨年の一月から最高裁の全部署において勤務時間管理システムの本格運用を開始したというお答えがありました。 　システムの管理の仕方というのもいろいろあるかと思いますが、最高裁ではどういった管理の仕方を行っているのか、また、以前はどういった管理方法であったのか、比較してお答えいただけると幸いでございます。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　メンタル疾患などで長期というか九十日以上休まれている方の数というのが、昨年の回答より大幅に減っているということで、これは少し安堵をいたしました。引き続き、カウンセリング等々を行っていると思いますので、労働環境ですね、昨年の附帯にもついておりましたが、様々な価値観の多様化に伴う家事事件の複雑化、困難化の動向に対してという、特に調査官がいろいろと抱える部分が多いと思いますので、そういったフォローの充実に努めていただきたいというふうに考えております。 　それから、予算については件数であったりその業務量によって決定しているというふうに伺っておりますが、今言ったように、様々な事案の量と、また質の変化ですね、複雑化、多様化、これをどのように定量的に把握されているのか。単純な件数ベースでは不十分と考えますが、現場の考え方を、予算の決定方式を教えてください。…

○小竹委員　もちろん、必要な業務量に応じて配置するということに関しては異論はありませんが、この佐久に限って言うと、十年ほど要望が続いておりますし、地域広域連合であったり弁護士会など様々なところから多分要望書は、既に最高裁も御存じだと思いますので、そういう点においては、やはり現場に耳を傾けてほしいと思います。 　その上で、また次の質問に入りますが、今回、調査官の定員について十名の増員ということでございますが、私としては全ての支部にということを申し上げましたが、どういう根拠で今回十人の増員なのか、お答えをお願いします。…

○小竹委員　ありがとうございます。大変心強く思います。 　また、子供たちの生活に一番関わってくるのが保育園や学校だと思いますけれども、共同親権に関する学校対応について、文科省はこの施行に際して、これまでどのような周知を行ってきたでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　各教育委員会に主にという通知であるということは毎回のこと聞いておりますけれども、現場からは、まさに先日行われた入学式であるとかこういったところで、学校行事についても学校ごとに対応がまばらであるということを聞いておりますし、法務省のＱアンドＡ、この二十六ページの部分、もう私も何度も読んでいますけれども、これに書いてあるとおり、特段の不都合がなければといいますか、基本的に単独で参加できるということであります。日常の行為であるということでございます。まず、この認識は大丈夫でしょうか、よろしいでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　では次に、家裁調査官、調査官補も含めた定員数は何名なのか、また、メンタル疾患などで九十日以上休まれている方の数、そして、実働的な欠員が生じている理由であったりとか現場での対策などがありましたら、お答えをお願いします。…

○小竹委員　本年四月から、家族法の改正、離婚後共同親権が施行されました。その準備段階から、昨年から五名、そして本年は十名増員ということでございますが、具体的に事件処理の件数がどのくらい増えると想定されての十名なのか、予想がありましたらお願いします。…

○小竹委員　今、現場でというところが多分抜けていましたので、訂正させていただきました。 　それで、参加できるということを、教育委員会止まりではなくて、学校現場が迷わない形で明確に示す必要があると思いますし、文科省におかれましては、各学校現場に直接届く形での通知を改めて発出するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　確かに文科省もやっているとは思うんですけれども、これまでのいじめ防止対策とかを見ても、結局、都道府県であったり指定都市の教育委員会に届くような形で発出しているんですけれども、私はその形自体を見直すべきではないかというふうに思っておりまして、現場によって様々なケースがあることは現場の人が一番分かっているので、そこは任せるべきだと思いますが、届けたいメッセージは同じなのであれば、まずは文科省から各学校へ直接通知が行くような形をつくって、でないと、現状だと、やはり、各教育委員会とかそういったところで、それぞれの解釈で様々に変えられて、届けたいメッセージがしっかり届いていないケースを私は感じますので、まずは直接届けた上で、その講習であったり窓口的な機能を各教育委員会が担うというような、そういった役割分担の方が正しいんじゃないかと考えますが、文科省、いかがでし…

○小竹委員　ありがとうございます。 　最高裁によって、もちろん、司法権の独立とか、そこは分かるんですけれども、この労働時間管理という部分に関してはまた別の話だと思うので、見えないというか、中身のブラックボックス化というところをもう少しクリアにして納得感が得られるようにしてほしいと思いますし、更に言えば、二人の増員ということでございますけれども、最高裁ということでございました。地裁や高裁からは、こういった要望であったり検討の余地というのは今回なかったのでしょうか。…

○小竹委員　先ほどの、私も繰り返しになりますが、財務省との協議といいますか話合いが実質的な制約にならないように、司法権の独立はしっかりと確保していただきたいと思います。 　一問飛ばしまして、次の質問に入ります。 　いよいよ本年四月から、離婚後共同親権の選択が可能になっています、施行されたわけでありますが、私の周りといいますか、聞いている方からでも、この度、共同親権への親権者変更の申立てを行うという声を聞いております。 　全ての方とは言いませんが、法改正の趣旨が正しく運用されれば、多くのケースにおいて共同親権が認められていくものだというふうに感じておりますが、その一方で、家裁の運用とは別に、大きな不安というか懸念、それは、親権者変更を申し立てたことによって、現在、大体月一回か二回行われています親子交流というものが、審理が確定するまで停止されてしまう、その期間、親子交流が止まってしまうと…

○小竹委員　では、約半数が常駐して、半数は常駐していないということですけれども、していない支部や出張所には調査官がどのように対応されているのでしょうか。…

○小竹委員　ただいまの答弁ですと、国のお金で運営されているというところが、財政的な制約によって司法権の独立が侵害されてはいけないと思いますし、あくまでも事件件数に基づいて配置されているということであればそうかと思いますが、そこはお金から制約されることのないようにお願いしたいと思います。 　また、長野県の家庭裁判所佐久支部において、家裁調査官常駐を求める要望書というのが、これは調べたら十年ぐらい続いているんですね。 　現場からの要望書を見ますと、調停事件において、令和三年、少し前になりますが、家事事件などによる長野県内の本庁及び各支部の調査官調査率を比較しますと、本庁、長野市ですね、二一・六％、松本支部であると一九・二％に対して、佐久支部というのが、上田支部からの填補であるのですが、一二・八％が調査官調査率となっておりまして、半分ほどに下がっているということでございまして、要望書の中でも…

○小竹委員　この調査官が常駐していない支部が約半数ということでございますが、物理的にかなり広域な支部もあるかと思いますし、事件件数に応じても配置をされているというふうにお伺いしておりますが、現状で、全国からの要望であったりとか、この配置の今の状態、これは適正であるというふうに法務省は判断されているのでしょうか。最高裁ですね、失礼しました。…

○小竹委員　まあ、導入したばかりなので、一年だけで、単年だけで比較できるものではないと思いますが、いわゆるサービス残業がないように、しっかり適正な管理をしていただきますようお願いします。 　それから、次の質問で、下級裁についても労働時間管理のことをお尋ねしようと思っていましたが、下級裁についても本年度から同様のシステムを導入したということを昨日お聞きしましたので、この質問は割愛させていただきます。 　いずれにしても、昨年の職員定員法改正の際に、附帯決議の五項の後段部分ですね、「裁判官・裁判所職員の適切な人員配置を行うよう努めるとともに、裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。」というふうにありますので、まずは時間をしっかり把握するところ、それから働き方も把握すること、その上で適切な人員配置につながるというふうに思っています。 　一番最初に申したように、ワ…

○小竹委員　おはようございます。国民民主党の小竹凱です。 　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　立法の目的等々は毎年見直されておりますもので省略させていただきますが、質疑に入らせていただきます。 　本法案の概要の中身の部分、ワーク・ライフ・バランスの推進のために裁判所事務官を二人増員というふうにされておりますが、今回ここで言うワーク・ライフ・バランス推進とは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをお願いします。…

○小竹委員　市の教育委員会によってということですが、同じ市でも町中と山間部とで相当またケースも違いますし、同じ学校内でも様々なケースがありますから、まずは直接学校に届ける上で、その更に細部の現場によって判断をしていただくという形が本当はいいんじゃないかというふうに思いますし、ようやく施行されましたので、またこれからの進み具合も見て様々対応を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　このシステムを導入したことによって、具体的に、パソコンのログイン時間であったりとか、そういったことが目に見える形で登録されて、なるべくそことの乖離がないようにというか、なるべく正確な数値を取れるというふうに思いますが、これは具体的に、このシステムを導入したことによって、これまでと、昨年の同時期であったりとか繁忙期と比べて実は残業時間に相当な乖離があったとか、そういったことが分かってきたとか、そういう効果はありますでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　ワーク・ライフ・バランス推進というところに関しては全く異論はないんですけれども、算定式も分からなければ、現場からの増員ではなくて、いろいろ鑑みた中で二人を決定して進めていくというところがなかなか、じゃ、実際は、本当は一人でいいかもしれないのに二人の増員になっているのかだったりとか、どういうふうに人手が足りていないのか、更に言うとワーク・ライフ・バランス推進をしていくのかというところが分からないという部分が、私の肌感としては何か納得いかないところなんですけれども。 　じゃ、大臣、今の答弁を聞いて、この進め方は妥当であるというふうに思われますでしょうか。…

○小竹委員　三谷副大臣、これは、今読まれたように、学校行事の現場で高葛藤状態であるということですよね。葛藤状態ではなくて、現場で高葛藤状態であるということでよろしいでしょうか。…

○小竹委員　今回、二人の増員と具体的にございますが、これはどちらの裁判所での増員だったのか、お答えをお願いします。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　関与が必要な事件の大体八割程度はされているということでありますが、単純にこれを照らし合わせてみますと、佐久支部は本庁や松本支部に比べてその半数程度になっているということを考えると、佐久においては八割程度もカバーできていない現状があるのではないかというふうに推察されますので、引き続き、現場現場、しっかりと管理をしていただきたい、また、現場の声も聞いていただきたいというふうに考えております。 　かつては、少年審判の取扱いが少ないということが家裁調査官を常駐させない一つの理由となっておりましたが、近年の少年事件の減少傾向、また、一般家事事件の増加傾向からすれば、家裁調査官の働きどころの重点というのが、離婚事件などを始めとした家事事件の方に移行しつつあるというふうに言えると思います。共同親権も施行されまして、より複雑で、個別事案ごとに調査官がしっかり集中で…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は石川県金沢市からやってまいりました。まずは、総理に被災者生活再建支援金法について伺いたいと思います。 　能登半島地震から二年二か月がたちまして、昨年末、総理も、能登の現地を見ていただいたことはありがたく思います。公費解体もおおむね終了しまして、いよいよ今年から本格的な復興のフェーズへと変わってきているというふうに考えます。 　復興といっても、一番には住まいの復興、ここなしでは何事も進めることはできません。国民民主党はこれまで、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。一昨年の臨時国会では、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の三党で、この被災者生活再建支援金を現行の最大三百万円から倍増させる改正案を衆議院に提出いたしております。 　これに対して、今つくられ…

○小竹委員　ありがとうございます。 　私が懸念しているのは、その目的、それ以外のことにも利用されるということではなくて、社会保険料にこれを上乗せするということ自体が考え方としてどうなんだろうということを申し上げさせていただきました。 　総理としても、この子ども・子育て支援金、子供、子育ての重要性というのは共有させていただいていると思います。だからこそ、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして、正面から改めて国会で子供、子育ての重要性を議論させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　支え合いであったり、子供たちが将来のいわゆる担い手になるということで、正面からその必要性を訴えるのであれば、それこそ新たに財源を必要とする場合は税で議論をするべきだというふうに思いますし、私たちは、国民民主党としては、子育てや教育、科学技術予算、こういうところには、将来リターンが見込める投資的経費として、教育国債というものの発行を認めるべきだということは従来訴えさせていただいております。 　総理もその方向には御賛同いただけているというふうに考えておりますが、あくまでも、何度も言いますが、社会保険料という目的型財源のところに異なる性質の歳出を入れてしまうと、受益と負担のリンクが断ち切られてしまいまして、今言ったように、全体で支え合うので必要だという政策であれば社会保険料に上乗せしていいということを一度認めてしまうと、ほかの制度でも同様の、歳出を上乗せ…

○小竹委員　ありがとうございます。 　既に決まったということは重々承知の上で、引き続きこの子ども・子育て支援金の廃止については訴えていきたいというふうに思っています。 　最後に、建設業界の手取りを増やす改革について、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　私、元々建設業界にいた人間として、大変厳しい現状と、社会のインフラを守る重要な役割であるということは、しっかりと理解しているつもりであります。 　先般、国交省が発表されておりましたが、令和八年三月から、今月から適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとうございます。前年度比で全国全職種単純平均で四・五％引き上げられることになりました。 　しかし、設計労務単価は上がっているにもかかわらず、現場にしっかりと利益が届いていないということも聞きまして、私はかねてから、その要因…

○小竹委員　ありがとうございます。 　応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、これは結構大事というか、この四号特例が廃止された以降の被災地における、毎回この問題が出てくるんじゃないかと私は懸念しておりまして、元々古いお宅に関しては、震災は関係なくかなり傷んできておりますし、いわゆる既存不適格になってしまっているものもあると思います。 　その中で、事業者としては、修繕に関わる以上は責任が伴いますから、応急処置だけでなく補強、改善に走るというふうに考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で、平均で大体二か月待ち、申請の二か月待ちということを聞いております。平均ということで、もっと長いケースもあったというふうに聞いております。 　この申請待ちの期間が長いと、見えない負担が様々かかってくるわけでありまして、当然…

○小竹委員　ありがとうございます。 　本当に、現場の声に対応していただいて、引き続き、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますので、その分これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、被災地の復興工事について伺いますけれども、地震などにより復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため、復興歩掛かりを導入することを取り組んでいただきたいというような質問を通告しておったんですが、私が質問を通告をした当日、国交省が、石川県の中能登、奥能登地域に関しては土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛かりを導入していただくということを発表いただきまして、これは本当にありがとうございます。 　なので質問としては省略いたしますが、引き続き、現場の実態なども踏…

○小竹委員　ありがとうございます。 　石川県の方でもいろいろと対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけれども、今後の被災地のことも考えますと、復旧工事がある際に、毎回、一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これはスピードが遅くなりますから、しっかりと現場の声を聞いて、今後のためにもこの備えというのはしていただきたいというふうに思っています。 　次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについてお伺いさせていただきます。 　本年四月分保険料から本制度が開始するわけであります。国民民主党としては、先般の衆議院選挙公約で、子ども・子育て支援金の廃止、これを掲げておりました。私としても同意でありまして、この制度は社会保障制度という仕組み自体を壊しかねないというか、本当にこれでいいのかと私自身も疑問に思っております。 …

○小竹委員　ありがとうございます。 　であれば、今行われている臨時特例給付金、これに関しても、世帯を対象とすることなく、全体をお支えいただきたいというふうに思います。六市町に限定をされているということは御承知かと思いますが、それ以外にでも、県としては能登創生住まい支援金など様々な施策を行っておりますが、これはあくまでも県独自の支援ですので、まずは国として全体を、対象の人とそうでない人、また対象でない市町ということがないように、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。 　県の支援の方では、今回、被災者生活支援金の対象になっていない半壊世帯まで対象になっておりますので、国の方でも半壊までの拡充というところも引き続き求めていきたいと思いますので、この点におきましても、石川県の立場でもちろん申し上げている部分もありますが、これからの被災地のためにもこういったことを、同一災害であれば…

○小竹委員　ありがとうございます。 　この無駄な労務を是非減らしていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　後期高齢者医療制度に関しての、現役世代からの仕送りというか、送られているのもいろいろ問題はあると思いますけれども、あくまでも医療の枠に限定をされていると認識している中で、一番のテーマが子育てであったりとか少子化というところに、医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか結びつきはないように考えられるんですが、先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動という原則とどういうふうに子ども・子育て支援金が整合されるのか、是非御説明いただきたいというふうに思います。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。 　現場入場時に安全指導、安全確認ということはどの現場でも必要になるわけでありまして、これも多くの方から言われておりますが、いわゆる各社ゼネコン、元請側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はゼネコンごとに異なる電子様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、いわゆる安全書類業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。 　国としてこの現状を把握されているかということと、安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。…

○小竹委員　お二人の参考人の方、意見をありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　自己認知と他者からの認知が犯罪者じゃないというところで合致していくというのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　もう一点、これはお二方にお聞きしたいんですが、今回の改正案でも、いわゆる保護司の方の無報酬ベースといいますか、報酬が見送られました。これまでの形が継続されることとなりました。 　この保護司の報酬制の在り方について、私は委員会の方でも、手当やまた控除、税額控除の部分で必要性があるのではないかというふうに申し上げたんですが、この点について、保護司の報酬制の在り方について何か御意見をいただければと思います。…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　今福参考人、斎藤参考人、本日は貴重な意見をありがとうございました。 　私から質問、二つございますが、まず一つ目は、今福参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの寺田委員の質問にも少し重なりますけれども、私も、どういった形が更生するか、社会への本当の意味での復帰かというところを、どこにゴールを置くかというところは悩んでいるところではありまして、国の方でも再犯防止推進計画、取り組んでおります。この成果をどういうふうに評価していくのか、これまでのいわゆる再犯率だけの指標では評価を図るのが難しくなってきているのではないかと思います。 　先ほど来の話からもありますＳＮＳなどによるいわゆるアングラ化であったり、社会のいろいろな、複雑化している中で、再犯率のみならず、それに代わるような新たな何か具体的な指標等を、もしイメージがつくものがありましたら教えていた…

○小竹委員　ありがとうございます。 　やはり、保護司と一言で言っても、もちろん経験の長い方、そして保護司になられたばかりの方、様々な方がいます。しっかりと地域での更生保護の在り方を担っていくためにも、まずは専門性の高い保護観察官をしっかりと配置していただく、そして法務省にはその予算を必ずしっかりと獲得していただく、そして、毎年のようにこれを、五年ごとではなくて、毎年しっかりと状況を見ながら更新していただいていくということをお願い申し上げます。 　保護司の早期退任、様々要因があります。アンケートを見ていても、家族の理解というところがたくさんございました。退任理由に関して、家族の負担感だったり納得感、こういった声もございます。一番近くで支えていただける家族に対してどういった取組をされているでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　是非、育成であったり、保護司のモチベーション、また、大分間が空くと、ブランクが空くと不安になることはもちろんだと思いますので、そういったところでのサポートもしていただきたいというふうに思います。 　持続可能な保護司制度の在り方を考えるときに、どうしても保護観察官の直接的な関与が必要不可欠だと思います。今回の検討会の中にも様々盛り込まれておりまして、保護観察官との協働態勢の強化であったり、アセスメントの強化、また、保護観察官の対面やオンラインでの同席なども書かれておりました。 　一方で、やはりこれは現場を聞くと、そもそも更生保護行政の第一線で活動する保護観察官自体の数が圧倒的に足りていないという声も聞いています。現状をどういうふうに認識していらっしゃるでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。 　そして、次の質問に入ります。 　再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対して…

○小竹委員　ありがとうございます。 　幅広く、そして持続可能に制度を変えていく中で、こういった文言が削除されたというふうに理解いたしました。 　その上で、今回、安定的に保護司の方を確保していく中で、保護司の人脈のみに頼った候補者探しからの脱却というふうにございます。具体的にどのようなことを考えているのか、これをまず教えていただけますでしょうか。…

○小竹委員　家族の不安や負担をなくしていく、そして保護司活動の意義ですね。あと同時に、今回の大津で保護観察対象の方に殺されてしまった事件があったことで危険的なことに見られておりますが、全体的な確率論として危険は決して高くないということも併せて周知いただけますでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　どうしても大きな、ショッキングなニュースでしたので、ここばかりがフォーカスされますが、保護司ということが本当に尊い御尽力をされていることは言うまでもありませんし、日本の再犯率が高くなっている現状、こういったことも考えまして、保護司の活動、また保護観察官、こういった方々を支える、そして支える側も支えていく、国が支える力を更に支えていくということをメッセージとして改めて出していただきますようお願い申し上げて、私の質問は終えたいと思います。 　ありがとうございました。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　この七十一の団体が保護観察対象者の雇用を地方公共団体でされたと。独自に保護観察対象者用に雇用の枠を設けている自治体と一般的な枠の中でされた自治体とあるようですので、また様々な事例も展開していただきながら、いかにこの雇用政策が社会復帰、再犯防止に至るかの施策を国としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に入ります。 　持続可能な保護司制度のためには、どうしても金銭面の見直しが必要不可欠だというふうに考えております。保護司法の第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」というふうにされておりまして、今回の改正でもこの導入が見送られました。 　同じ保護司といいましても、給与は見合わないと言っている方々と、そういう時代じゃないと言っている方々と両面います。若い方、現役世代、働きながら保護司をされている方ほど、手当であったり、むし…

○小竹委員　ありがとうございます。 　この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。 　いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　広く広報していく、ＳＮＳなども活用して、いろいろな媒体でも広報していくということはもちろん理解できますが、やはり、地方に行けば行くほど人間関係が密になってくると、どうしても、保護司から頼られるというか、保護司から受け継ぐこれまでの形というのが根強く残ると思う中で、私は、社会的信望という言葉がそのままあった方が何か大きな役割を担えるような感覚がして、それはそれでいいのではないかというふうに思います。 　というのも、この社会的信望という言葉が削除されたことによって保護司になるという方がどれだけいるのかということも考え難いですし、今回のこの文言が削除されたことに特段反対はいたしませんが、本当の意味での後継者、そして本当の意味での持続可能な制度という意味においては、引き続き検討いただきたいというふうに思います。 　今回法定化されることになります更生保護サ…

○小竹委員　ありがとうございます。 　本当に、同じ保護司といっても様々な価値観、それは世代によってもいろいろありますので、是非、幅広い声を聞いていただきたいというふうに思います。 　そして、今回の法改正の中でありました、社会的信望という文言が削除されることになりますが、そうはいっても、いわゆる年配の方々、長く保護司をやられてきた方というのは、やはり地元の名誉職という意味合いが根強くあるように感じておりまして、今回の法改正により、そういった方々の社会的地位というのが勝手に引き下げられることにはならないのか、お答えください。…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、日頃より、全国の保護司の皆様、保護観察官の皆様、社会を支えていただき、そして再犯のない社会を目指し、本当に尊い御尽力をいただいていることに、まず心から感謝を申し上げます。 　そして、私、昨年の初めての法務委員会での質問の際にも、保護司の処遇改善について質問させていただきました。そのときも無償であることについて言及させていただきましたが、そのことについては後ほど述べさせていただきます。 　その間、約一年間の間に、保護司会の方であったり、保護司、年齢も様々、そして、保護司をしていたけれどもいろいろな理由があって辞められた方、いろいろな方にヒアリングを聞く中で、やはり、現場の声と、また保護司会、見える立場が違いまして、いろいろな声を伺った上で、本当に持続可能な更生保護の在り方について質問さ…

○小竹委員　ありがとうございます。 　保護司会で会費を集めて実費弁償分を保護司会が立て替える、そして足りなくなったら手出ししていくというようなことになりますので、国がしっかりと実費弁償分を支援するような制度を幅広く構築していって、最終的には保護司の方の負担はもう本当になるべく少なくしていく。無償でやっていただいていることですので、そういったことはいま一度お願いしたいというふうに思います。 　総務省が実施されました「更生保護ボランティア」に関する実態調査によりますと、委嘱後六年以内の保護司については、保護観察事件を一度も担当することができていない者の割合が三七・五％、委嘱後なかなか保護観察対象事件を担当することができていないことが保護司の不安やモチベーションの低下を招き、早期退任ということにもつながっているというふうにされております。 　例えば、半年以内であったり、短いスパンで担当案件…

○小竹委員　これは検討会の中でも最後の方まで残った項目だというふうに聞いております。 　特に、世代で区切るわけではありませんが、ある程度のベテランの方々、年配の方ですと、手当はなじまないと言っている方、一方で、こういった金銭的な控除の必要性を訴えている方。私は、控除というのが、そもそもどういった方々が保護司になっているか登録で分かるわけですので、一番なじむのではないかというふうに考えております。 　毎度毎度そういった検討には出て先送りということが続いておりますけれども、改めて、この保護司の控除というのはあってもいいんじゃないかというふうに思います。大臣、もう一度お願いできますでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　今ありました若手というのは、世代的に若いのか、それとも経験が浅いという若手でしょうか。…

○小竹委員　これはやはり、若い方、現役世代の保護司の方々がもう今全体の二割ほどとなっています。六十歳以上が八割に迫る勢いの中で、いかに持続可能な保護司の制度を維持していくかということを考えたときに、やはりこれまでの、給与には依存しない、善意で成り立っているという、これが日本の尊厳でもありますし、世界的にもかなり高く評価されていることは重々承知しますが、無償であることが評価されるのではなくて、日本の再犯をさせないようなしっかりとした社会づくりが世界から評価されるように、いま一度在り方を、五年ごとではなくて、逐次見直していただきたいというふうに思います。 　その上で、ジェネレーションギャップ、先ほど藤原委員の質問にもございました。最近の若い方の犯罪の仕方も様々でありますし、六十代、七十代、そういった方々がなかなか理解し難いような犯罪も多いので、是非ここは若い方をしっかりとお支えいただきたいと…

○小竹委員　ありがとうございます。 　コミュニティースクール制度、始まってもう二十年ほどですか、取り組まれている様々な好事例ももちろんあることかと思いますから、いい事例に関しては展開していただいて、その中でまた家庭の事情もよく知る民生児童委員というところを取り入れていただけると、今後も検討していただけるとありがたいと思います。 　そして、次のところですが、法改正後も、やはり子供の連れ去りであったり親子の断絶、日本が国際的にも非難されている部分が大きくあります。ＤＶなどの真に緊急の例外を除き、連れ去りは禁止であるという極めて基本的な原則において国がはっきりとメッセージを出して、ＱアンドＡにも、分かりやすい明確なガイドラインの規定、骨抜きな法改正にならないよう、法務大臣に決意を伺いたいと思います。…

○小竹委員　今私が言ったのは、大臣が昨日の発言の中でスピード感を持ってという言葉が使われておりました。その中で、私が、この福井女子中学生事件が、こういった証拠開示規定や検察官の不服申立て、ここがポイントなんじゃないかというふうに思っておりますが、この思いは共通するものと考えてよろしいですか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　大臣の受け止めではなく、まあいいです、私、聞きます。 　本件の長期化ですね、長期間にわたる審理の過程に関しては、第一に、これは何度も言われています、再審請求における証拠開示規定が存在しないこと、また第二に、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることなどが、今回の事案で特にですけれども、再審に関する現行法の問題点を如実に示すことになったと考えます。 　大臣は、昨日の発言の中で、この再審法の不備、問題点について、再審法をスピード感を持って改正するというような、スピード感を持ってというような文言がありましたけれども、私が今言いました第一、第二、こういったところに対して同じような考えであるというふうに伺ってよろしいでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　是非、引き続き、これは海外の事例を見ていますと、法改正から長年をかけて少しずつ社会が醸成されていく、そういった理解が広まっていくということもうかがえますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　次は、刑事訴訟法の再審規定、いわゆる再審法について質問させていただきます。 　今国会冒頭の高市総理による所信表明演説には、再審制度の見直しについて言及がありました。その後、総理は答弁の中で、あえて入れ込んだというようなコメントもされておりました。大変期待をさせていただきたいというふうに思います。 　本年七月十八日、私の地元、石川県金沢市ですけれども、名古屋高裁の金沢支部は、いわゆる福井女子中学生殺人事件について、前川さんに対し、再審無罪判決を言い渡しました。本年八月一日に、検察官の上訴権放棄により、再審無罪判決が確定したわけであります。これにより…

○小竹委員　特に今、もう子供の段階から、皆様、ＳＮＳ、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。 　やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。 　これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三七％というふうになっております。三件に一件が全て執行猶予がついてしまうというような、なかなか、生活している中、そしてお子さんを持たれている人、さらには当事者に関しては理解し難いような感情になると思いますし、海外では原則執行猶…

○小竹委員　六月十八日にこの改正法案が提出されて、法務委員会に付託されて、閉会中審査、そして継続審議となっています。あずかり知らぬということは、これは撤回された方がいいんじゃないでしょうか。…

○小竹委員　法制審じゃなくて、国会でしっかりと話をするべきだと思います。まずは国の唯一の立法機関である国会において、今議員立法が継続審議されておりますので、速やかに成立をさせて再審法改正の方向性をまず示す、これが非常に大事だと思います。 　その上で、法制審には、改正法が示した方向性に沿って、残された論点、これを審議していただく、こういった役割を担うことがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　ＱアンドＡ、これでもちろん完成ではありませんので、随時更新していただいて、学校現場側に調整能力をそこまで求めるのでなくて、あくまでも学校側に負担がかからないように、そして子供たちにしわ寄せが行かないようにということをいま一度求めたいというふうに思います。 　その上で、現在、文部科学省が取り組んでおられるコミュニティースクール制度というものがございます。この説明をしていただけますでしょうか。…

○小竹委員　先ほどから、法制審にスピード感を持って取り組んでもらいたいという答弁が続いておりますけれども、今、国民的な理解も議論も深まっている中で、我々は、受け身じゃなくて、しっかりと議論をしていかなければいけません。 　さきの通常国会で、野党六党が再審法改正議連でまとめた改正法案を出しました。それは、しっかりと現場の当事者団体のヒアリングであったり、日本弁護士連合会であったり、こういったところの声を基に、しっかりと被害、冤罪の救済に基づく、反映された法案だと私は承知しております。 　一方で、再審法改正に関し、先ほどから大臣がおっしゃられているように、本年の四月二十一日以降、法制審議会で審議が行われていることも承知しております。 　しかし、まず、この法制審では、先ほどの松下委員との議論の中でも明らかになった部分、ここは若干はしょりますが、再審法の不備を指摘して法改正を求める声がもちろ…

○小竹委員　まさに今、国民的にすごく関心が高まっています。今やらずにいつやるんだというふうに思っておりますので、是非、今国会、成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移ります。 　昨今も、先ほどの藤原委員の質疑の中にもありましたけれども、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういったことの被害が多発化しております。ここに関して受け止めを聞こうと思いましたが、この質問は飛ばさせていただきます。 　特に、ＳＮＳやチャットアプリが勧誘の仲介の役割を果たしていることが多くて、こういったところが隠れている。後から発覚してもそのときには時既に遅しということがよくありますので、例えば、イギリスなどではオンライン安全法が、プラットフォーム側に、子供への危険を検知し、リスクを軽減するような法整備がなされています。 　日本においても、特…

○小竹委員　ありがとうございます。 　再犯防止の取組、そして地方自治体との連携、特に大阪が条例で運用されているのがいい例だというふうに思います。大阪は、独自の条例で、十八歳未満の子供に性犯罪を行い、服役の上で刑期満了から五年を経過しない者の府の区域内に住所を定めた者に対して、住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を実施とありますので、国としても、子供たちが暮らす、そして親たち、もちろん地域の人たちが安心して暮らせるために、各条例に任せるのではなくて、国としてのしっかりとした取組、今後していただきたいというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、売春防止法に関しても提案させていただきます。 　先日の予算委員会の中で、高市総理から検討の在り方について指示するとありました。昨日の発言の中にも含まれておりました。私も、地元の方、また、顔はつな…

○小竹委員　これは、現場のヒアリング、様々なところを聞いておりますと、当事者はもちろん問題意識があります。当事者以外の方も同じ学校の中にいますので、当事者以外の方にもこういった世の中の法律が変わっていくということが広く知られるために、私はポスターなどもすごく効果はあるものだというふうに思っておりますし、一方で、今いただきましたＱアンドＡ、ここがどうしても骨抜きになってしまっているといいますか。 　例えば、運動会や卒業式、こういった学校行事に参加の希望を受けた場合、別居親からですね、受けた場合、どういうふうに学校は対応すべきか。これは学校側が求められているもので、ＱアンドＡに、申出があった場合は「基本的に、学校はその親権者の参加を認めることができる。」とあります。この「基本的に、」とか、こういった言葉が余りにも並ぶと、そもそも基本というのがどういった状況を指しているのか、基本的な状況という…

○小竹委員　公平公正に調査報告書がなされれば、もちろんそれは双方から見て公平な調査ですので、当たり前にいい話であります。それが果たして今行われているのかどうかが怪しいところで、こういったデジタル技術、いろいろな技術を導入して公正な司法の在り方というのを提案しているわけでありまして、これは引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　次に行きます。 　共同親権の趣旨、また、特に学校運営上の留意点について、教育委員会や各学校などへ明確な通知、ガイドラインは十分になされていると思いますか。現状を伺います。…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、民法改正、離婚後の共同親権に向けた取組について伺わせていただきます。 　今回の民法改正の部分で、子供の利益、子供の最大利益が明記されたこと、これは大きな前進と言えるというふうに思っておりますし、海外の情勢を見ても、日本の離婚後の在り方を見直していくということの前進にはつながったというふうに思っています。 　しかし、現場の行政であったり、学校、家庭裁判所、福祉などと、この横の連携、横につないでいく制度についてはまだまだ設計は極めて不十分で、現場を回っていますと、全国の現場から混乱や不安な声も同時に聞こえてきております。 　これからこの制度を、法改正は決まりましたけれども、しっかりとこういった社会をつくっていくことに対して、現状の課題、そしてどういうふうにこういった社会を醸成…

○小竹委員　ありがとうございます。 　この十人という数ですけれども、令和三年度の四月一日から順番に見ていきますと、二名、令和四年度が四名、令和五年度が三名で、令和六年度、令和七年度が十二名、十名と、やはり法改正があって世の中的にもしっかりと認知がされていった中でメンタル疾患の数が急に増えているようにも感じておりますので、今後またしっかりと、これは毎年毎年数がはっきりと出ますから、こういったことにも、もちろん最高裁の判断を尊重しつつも、法務省もしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 　その上で、家庭裁判所の調査官による調査報告書について伺います。 　といいますのも、調査報告書がしっかりと公平公正に保たれているかというところに関しては様々な声を聞いておりまして、もちろん個別の事案に口を出すことはできませんが、子供の意向聞き取りに関しても、弁護士がいるときといないときによ…

○小竹委員　ありがとうございます。 　今、ＱアンドＡ、もちろん、作っていただきましてありがたい一方で、やはり明確なガイドラインがないと、なかなかこのＱアンドＡが、実際、じゃ、どこまで効力を持つのかも不確かであると。 　そして、今共同養育の話もありましたので、まずこちらについて質問させていただきますが、今後養育計画を作成していくことが大事であるということは共通の認識だと思っています。その上で、家庭裁判所の役割が大きくなっていくというふうに考えておりまして、順番にお伺いしますが、全国二百三の家庭裁判所のうち、家庭裁判所調査官が配置されている支部、配置されていない支部の数をそれぞれお示しください。…

○小竹委員　法制審のところは後で聞きます。 　大臣は、この再審制度の意義についてどういうふうに考えておられるでしょうか。…

○小竹委員　今まさにおっしゃっていただきました適切な運用であったり、安定的な事件の処理、これが行われるようにお願いしたいと思います。 　また、家庭裁判所調査官のメンタル疾患による休職者も増えているというようなことも伺っております。最新の状況を教えていただけますでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　これは先日も教えていただきまして、そのときには、特に不備のないようにしっかりと努めていくということでありましたが、場所によって見ますと、いわゆる事案数もほかの家庭裁判所とほとんど同等であったりとか、広域の連合会、地元からの要望書、要請書が出ているのにもかかわらず、長年にわたって家庭裁判所の調査官が配置されていない場所もありますので、またこれは現場にしっかりと即した形で順次対応していただきたいというふうに思っています。 　そして、さきの国会で配られた資料、これは最高裁の事務総局の資料ですけれども、家庭裁判所の充実強化という部分、定員の関係の話の法案で説明がありました。家族法の改正を受けて、円滑な施行に向けた検討、準備を行うとともに、現行法下での紛争解決においても家庭裁判所調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、紛争解決能力の向上を図る必要がある、ま…

○小竹委員　ありがとうございます。 　コミュニティースクール、今、六五％、どんどん加入率も上がってきていて、学校独自の課題であったり、こういったことを地域と連携して解決できる、非常に有意義な取組だと思っております。 　その上で、今回、民法改正されますと、家庭の事情、それから学校の事情、子供たちに様々な影響も出てくることもあるかと思いますので、今回、コミュニティースクールの構成委員の中の規定のところに地域住民や保護者、活動推進員等、いろいろ書いてあるんですが、協力団体のところには民生児童委員があるものの、一番家庭、そしてそういった家の中の事情、こういったことを分かっている民生児童委員というのが規定に含まれていないのがどうしても、なかなか学校と家庭の共通認識が生まれないというふうに思っておりまして、もちろん含まれているところもあります。しかし、規定では決められていません。 　ですので、民…

○小竹委員　録音、録画をされると正直に発言しにくくなるというのが、ちょっと私は理解できないんですが。 　例えば、令和五年度の刑法及び刑事訴訟法の改正の法案、これは性被害に遭った方の聴取方法に関しての法案の特則でありました。録音、録画記録媒体に係る証拠能力を保持するというようなことがございまして、このいわゆる心理学的意義というふうに書かれておりましたが、年少者は成人に比べて被暗示性であったり被誘導性が高いというようなことから、こういった記録媒体に関しても証拠能力として十分認めるというようなこともございます。 　今回の件に関しても、子供たちにこういった現場の聞き取りであったりすることに録音、録画に証拠能力を認めることは何ら問題はないというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。…

○小竹委員　その個別のことが積み上がって今の課題認識になっているということだと思いますし、今、済みません、言い忘れていたんですけれども、その方は一人っ子でして、余計にそういった思いがあったということでありました。 　ちょっと時間が来たので質問を終わりますが、しっかりとまた、今日、明日と議論して、課題認識を共有して、与野党を超えて一致いただけるように私も尽力してまいりたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○小竹委員　ありがとうございました。 　最後に、また八木参考人に伺いたいと思います。 　これは私の会社員時代のときの先輩の話なんですけれども、その方は、名前を言うと特定されるぐらい、日本に六軒しかない珍しい名字でして、その方は、数軒しかない珍しい氏を受け継ぎたい、大切にしたいという思いがありました。一方で、当時つき合っておられた彼女、奥様は、珍しい氏が目立ち過ぎるということで、それが少し、言い方はあれですけれども、コンプレックスといいますか、そういったふうに捉えられて、夫婦別氏をしないのであれば結婚はできないというふうに言われていたそうです。最近連絡を取っていないので、ちょっとその後は分かりませんが。 　このように、違う氏で生きたいという希望を持つ夫婦が現行制度の下ではためらっているという現状がございます。 　先ほども鬼木委員から、同一戸籍同一氏が家系の伝統を守っているというふうな…

○小竹委員　ありがとうございます。まさに当事者の声ということで、本当に重く受け止めております。 　そして、先ほどの井田参考人であったり志牟田参考人のデータが非常に、そして最近の、直近のものでありまして、やはりデータがたくさんあると議論もはかどりますので、本当にありがたいというふうに思っていまして、こういった中で、今の割田参考人のお言葉にもありますけれども、当事者である若者層ほど選択的夫婦別姓への賛成が多数を占めている中で、この将来世代の価値観というのをやはり優先的に政策に反映するべきというふうに考えておりますが、このことについて八木参考人と井田参考人に伺いたいと思います。…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日は、五名の参考人の皆様、大変忙しい中お越しいただき、そして貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、志牟田参考人と井田参考人にお伺いしたいというふうに思っております。 　私も二年半ほど前に結婚しまして、その際に、妻には私の小竹という名字に変わっていただきました。妻は栄養士をしていたものですから、管理栄養士の免許証というのは戸籍名で発行されます。また、職場であったり施設に栄養士の登録がされている関係で、あと、患者さんにも、栄養士の名前が毎月載っている関係で、結婚した後も旧姓の使用を続けていた。また、銀行口座も旧姓でも使用はできるものの、銀行印が旧姓だと今度はその問題があったり、手続が煩雑だということで、一定見まして、名前を全て統一して、小竹で今は使用していただいております。 　そして…

○小竹委員　ありがとうございました。 　次は、割田参考人にもお伺いしたいと思います。 　先ほど、選択的夫婦別氏制度が成立した場合には婚姻に進まれるというようなことをお聞きしました。仮に維新案が成立した場合には、今後、どういったふうに考えていらっしゃるんでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございました。 　やはり様々なところで不都合であったりお困り事がありまして、私としても、その課題認識、ここを何とか変えていかないといけないという思いは更に高まりました。 　次は、寺原参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、国民民主党案と立憲民主党案、両案が提出されております。その中で、我々の案としては、戸籍の筆頭に記載する者を定めることによって自然と後々の子の氏が定まるようにした法案であり、子を持つか子を持たないかの選択にも配慮をいたしました。また、子の氏は自然と定まるとしたことによって、両親のどちらかの氏を実務上定めることのないよう、別氏が選択された場合には制度上どちらかの氏を使用することにはなるんですが、その中でも、最大限、子と親の関係、一体感に配慮した法案だと我々としては認識しております。 　法律家の観点から、この立憲案、国民案、どのような違い、どのよ…

○小竹委員　ありがとうございました。大臣なりの配慮で、ありがとうございました。 　最後に、各党に伺いたいと思いますが、意気込みを伺いたいと思いますが、今国会の会期末が迫っている中で二十八年ぶりにこの法案審議がなされました。選択的ですので、あくまでも、これまでの夫婦同氏を否定することでもありませんし、今回の様々な方の質疑で、戸籍が守られるということも確認できました。日常生活やキャリアで本当に困っている人の声に応えるのであれば、与野党、幅広い理解を得ていく必要があると思いますし、足早に議論するのでなくて丁寧に議論をしていく必要があると考えますが、法案成立に向けた意気込みを一言ずついただけますでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　重ねての質問になりますが、次、選択的夫婦別氏法案に対して心配の声をいただいている中に、戸籍制度は守られていくのかというようなところについて声があると思いますが、この法案が通れば戸籍制度はどのようになるのか。国民民主党案に関して、戸籍制度に対する考え方を教えてください。…

○小竹委員　ありがとうございました。 　次は、施行期日について伺います。 　施行までの期日が、立憲案では三年以内、国民民主党案では一年以内としたそれぞれの理由についてお答え願います。 　じゃ、立憲民主党からお願いします。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　そうはいっても、私は、やはり法的な正式名が二つあるということは何らかの課題はあるというふうに考えておりまして、ちょっと大臣にもお聞きいたしますが、鈴木大臣はかつて、自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の幹事長として登場された対談本の中で、以下のように述べられておりました。これからＤＸが進んでいき、生活や社会にデジタルの仕組みが更に浸透していくと、セキュリティーとプライバシーの問題が必須課題になります、そのときに、名前が複数あるということはいいことではなくて、法的な正式名が一つであることが望ましいと考えられますというふうに述べられておりますが、大臣としては維新案をどのように評価されているのか、お聞かせください。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　もう一つ、心配されている方の声として、この法案が通りますと戸籍情報システムの改修にどれぐらいの費用がかかるのかといった御意見もございます。各党案が導入された場合、戸籍情報システムの改修見積りはどれぐらいになるのか、現時点で概算がありましたら法務省に伺いたいと思います。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　維新案について、もう一問伺いたいと思います。 　これまで言葉として使われていたいわゆる通称使用の拡大とは少し違って、パスポートであったり、そういったところのこともクリアしていく方向で考えられていると私も認識しておりますが、法令が氏名の記載を求めている場合以外の職業生活等の社会生活上の場面においては、事業者や公私の団体の努力義務にとどまっていることから、戸籍の氏と通称使用する旧姓、旧氏、ダブルネームが存在し得る可能性は拭い切れないというふうに考えております。 　特に、海外で、国際的な安全保障や出入国管理が厳しい地域とかでは、こういったことはテロとかの様々なことを考慮してかなり警戒されることが過去にもございますが、海外でのトラブルが予想されるという懸念点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　ネット上で、莫大なシステム改修費がかかるのではないかといったような意見も散見されておりまして、しっかりとデータがあった上で我々も議論した方がいいと思います。特に国民民主党案は、法案提出と同時に戸籍の記載イメージ案も併せて提出しておりますので、それらを基に、もし可能であれば概算もしていただけるかというふうに思います。 　ちなみに、今般の、戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度の導入に当たっては、戸籍情報システム等の改修に要した費用は約百三十億円となっておるということで、こういったこととも照らし合わせて、国民の皆様にもしっかり理解していただきたいというふうに思います。 　そしてまた、維新案は、戸籍情報システムのみならず、併せて、先ほどの答えでありました、官民合わせて六百五十程度のシステム変更であったり、また、現場への周知、様々なことが必要となるため、更に…

○小竹委員　しっかり与野党を巻き込んで、しっかり議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　結婚時に子供の氏を決めるということが制度上求められてしまうということが、少し今の時代にも鑑みて、婚姻と出産を切り離すような配慮をしたということだと理解できました。 　立憲案に対しても伺いますが、婚姻時に子供の氏を決めることに対して、例えば今あったように、子供がいない、子供を持たない選択をしたり、あるいは不妊などで悩む夫婦へのプレッシャーになるのではないかというような意見に対してどういったお考えなのかということと、これまでの間に社会情勢の変化や結婚観に関する変化に配慮した議論というのはあったんでしょうか。お答え願います。…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　今国会で二十八年ぶりにこの法案が審議されることになりました。三党の中でそれぞれ議論をし、アプローチは違えど、この法案提出に至ったことにまず敬意を表します。 　これまで、世論であったり、経済界や国際的にも、この法案成立が、様々なところで声がある中、これらを真剣に考えるのであれば、本来、最も正面から議論すべきなのは与党自民党であったはずだと考えます。ところが、自民党の中で一定の結論を出し、国会で議論をしていただきたいと私は考えますが、議論そのものから避けてきたというのは極めて残念だと言わざるを得ません。本日も、三党で盛り上がっていても本当は仕方なく、与野党を超えてしっかり議論を、合意を得ていかなければならないと考えております。決して政局にすることなく、丁寧に議論を重ねていきたいというふうに考え…

○小竹委員　ありがとうございます。 　倒産時における労働債権の優先順位であったり、これらに関する議論、それから今回の組入れ義務のことについてもよく理解いたしました。 　そして最後に、担保権の行使と倒産手続の整合性について確認したいというふうに思います。 　新たに法定化される譲渡担保権や留保所有権が、破産、民事再生、会社更生といった倒産手続の中でどのように扱われていくのか、ルールを確認したいというふうに思いますけれども、本法案に関連して、倒産法令上の改正や運用の取決めは新たになされるのか。特に、担保権者が倒産手続開始後も別個に権利行使をできるのか、それとも手続内で処理されるのか、この辺について御説明いただきたいというふうに思います。…

○小竹委員　質問を終わります。ありがとうございました。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　この倒産手続の中の別除権の行使に当たっては、担保権者による清算金の支払いや適正評価が適切に行われているか、このようなチェックはこれまで裁判所によってされてきたというふうに承知しておりますが、今般の法定化により何か変わる点があるのか、また、どのようにこれからもチェックされていくのか、この辺も確認したいと思います。…

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、質問させていただきます。 　本法案は、歴史をたどっていきますと明治時代からこういったやり取りはされている中で、これまで過去の判例によって積み上がってきた、運用されてきたというように承知しております。 　今回の法定化、明確化により、安定化を図り、不動産担保や個人保証に依存し過ぎない資金調達を促進することを目的に定められているものと認識しております。 　本法案の立法目的について、このタイミングということも含めて、改めて政府の御説明をお願いしたいというふうに思います。また、現在の実務において、譲渡担保や所有権留保がどのように利用されて、どういった課題があるからこの法整備が必要とされたのか、この辺をお聞かせください。 　　　　〔委員長退席、鎌田委…

○小竹委員　ありがとうございます。 　法的な明確化、安定化、こういうところに関しては、これまで運用されてきて、これから更によくなるというか、私は前向きに捉えているところでございます。 　今回の法案で、個人保証に依存しない資金調達手段として、動産や債権を担保に取る譲渡担保の活用を促していくということも書かれておりましたが、個人保証の提供はいまだに金融慣行として強く根づいておりまして、また、不動産を担保に取ることもあります。中小企業の金融や地域金融においても顕著であることから、金融機関の意識変革も必要なのではないかと考えます。 　この点について、金融庁の見解を伺います。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　二〇二三年から、経営者の保証改革プログラム、先に経営者の方の意識改革であったり、企業価値の方を担保に取っていく、様々な変革はされていると承知しております。 　次は、民間の意識変革についても伺いたいというふうに思います。 　譲渡担保をより安定した法律上の制度として位置づけていく、その中でその活用が進むと考えていると思いますが、一方で、現在でも、不動産担保が主流を占めているのが現状でありまして、不動産に加えて、これから動産や債権まで担保に供することになりますと、取引先の企業にとってみれば、これまでのスタンダードで鑑みますと、当該企業の経営状況などを不安視するようなこともあるのではないかというふうに考えます。 　登記優先を促進していこうという法務省の考えとして、こうした懸念の払拭に向けた検討はなされていたのか、この辺もお伺いします。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　人的保証であったり不動産がある意味当たり前の中で、こういったことに広げていくと、私は石川県ですけれども、特に地方のこの当たり前が根づいた文化でありますと、こういったところを不安視する声も必ず出てくると思いますので、そういったところの広く広報と発信というのを是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、破産財団の組入れ義務の実効性を高めるための方策についても伺います。 　担保取引が活性化するということは、金融機関などが設定する担保契約が増加することになりまして、企業の倒産時などでは、担保権者は担保権を設定した不動産などの資産を優先的に回収できることから、限られた債務者の財産のほとんどがその回収に充てられ、結果として、融資先の企業では、未払い賃金など労働債権を含めた、そういったほかの債権者の弁済に充てる原資がほとんど残らないというようなケースを多々…

○小竹委員　ありがとうございます。 　先ほどの答弁をいただいている中からこういった中身ということは把握しておりましたが、実効性を是非高めていただきたいというふうに思います。 　次に、担保評価の妥当性に関しても伺いたいと思います。 　動産や債権を担保に取る場合、その評価が適正に行われないと、担保権者が不当に得をして、ほかの債権者や債務者が不利益を被るというおそれがあります。特に多数の動産をまとめて担保とする集合動産担保の場合、どの時点の範囲、どの範囲の資産を評価するかという、難しいところになるかと思いますが、本法案では、担保権実行時の評価の公平さを確保する仕組みをどのように設けているか、具体的に説明を願いたいと思います。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　続きまして、労働債権の保護に向けた政府の検討状況についても伺いたいというふうに思っています。 　二〇〇三年の民法の改正、二〇〇四年の改正破産法の附帯決議におきまして、倒産時における労働債権と他の債権の調整について、労働者の生活の保持に労働債権の確保が不可欠であることを踏まえて検討するというようなことが明記されております。 　破産法改正から既に二十年が今たっておりますけれども、倒産時における労働債権の保護に関して政府内でこれまでどのような検討が行われてきたのか。厚生労働省と法務省に、それぞれその検討状況について伺いたいというふうに思います。…

○小竹委員　ありがとうございます。 　このＱアンドＡ、まさに具体的な中身を詰めていくということだと思いますが、現場省庁だけでなくて、パブコメといいますか、皆さんの声も是非反映させた方がいいと思いますので、アジャイル開発のように、まさに壁打ちを何回もして、第一弾、第二弾と、どんどんどんどん、ＰＤＣＡでもないんですけれども、回していくことが重要ではないかと思って、いきなり完成までを求めてどんと出しても、なかなか、家族観のことに答えなんて、そもそも、なかなかないところもありますから、そういったところは何回も、第一弾、第二弾と出していけばいいのかなと私は考えております。 　このことに関して言いますと、共同親権ということで、推進派の方にもよくあるのですが、私としては、親同士の綱引きを、どちらかに加勢するような考えではなくて、家族観の中で、真ん中に子供がいて、それを共同で養育していくことがいかに子…

○小竹委員　とにかく子供の利益、子供を真ん中にして、様々な愛情に育まれながら成長できることを切に願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…