衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　既に決まったということは重々承知の上で、引き続きこの子ども・子育て支援金の廃止については訴えていきたいというふうに思っています。 　最後に、建設業界の手取りを増やす改革について、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　私、元々建設業界にいた人間として、大変厳しい現状と、社会のインフラを守る重要な役割であるということは、しっかりと理解しているつもりであります。 　先般、国交省が発表されておりましたが、令和八年三月から、今月から適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとうございます。前年度比で全国全職種単純平均で四・五％引き上げられることになりました。 　しかし、設計労務単価は上がっているにもかかわらず、現場にしっかりと利益が届いていないということも聞きまして、私はかねてから、その要因の一つに多重下請構造というものがどうしても影響としてあるんじゃないかというふうに考えております。中間段階で経費や管理費が積み重なることによって、末端まで利益がしっかりと届いていない、適正な労務費が行き渡っていないということは考えます。 　資料二の方を御覧いただきたいと思いますが、三重、福井、京都、鳥取、徳島、和歌山、長崎の七府県では、下請次数を制限するなど、独自の取組も見られます。全国統一の取組にはなっておりません。 　特に建設業というのは工種が細分化されますので、専門性の高い工事がしばしばありますから、一定の下請層があるということは、効率的であり、専門性のある施工を可能にする側面があるということは十分理解しますし、一定の遊びを持たす必要性もあると思います。 　しかし、ある程度の次数制限はかけるべき、国の方でリーダーシップを発揮していくべきだというふうに考えております。一定の次数制限をかけることによって中間経費の累積が抑えられて、実際に施工する業者への配分が増えやすいということであったり、品質管理や安全確認についても責任の明確化がしっかりとできます。また、監視の目が行き届きやすくなるため、時々問題になります社会保険の未加入者の対策にもつながるというふうに私は考えております。 　金子大臣にお聞きいたしますが、国として、公共工事における下請次数の在り方、多重下請構造の是正について制度的な検討を行うべきというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。