衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　この十人という数ですけれども、令和三年度の四月一日から順番に見ていきますと、二名、令和四年度が四名、令和五年度が三名で、令和六年度、令和七年度が十二名、十名と、やはり法改正があって世の中的にもしっかりと認知がされていった中でメンタル疾患の数が急に増えているようにも感じておりますので、今後またしっかりと、これは毎年毎年数がはっきりと出ますから、こういったことにも、もちろん最高裁の判断を尊重しつつも、法務省もしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 　その上で、家庭裁判所の調査官による調査報告書について伺います。 　といいますのも、調査報告書がしっかりと公平公正に保たれているかというところに関しては様々な声を聞いておりまして、もちろん個別の事案に口を出すことはできませんが、子供の意向聞き取りに関しても、弁護士がいるときといないときによって態度が違ったりとか、また、報告書自体が本当のことをしっかりと反映されているのか、こういったことには甚だ疑問が残るような現場からのヒアリングも聞こえてきております。 　そこで、提案といたしまして、この聞き取りに関しても、録音、録画、こういったことを取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。