衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○小竹委員　特に今、もう子供の段階から、皆様、ＳＮＳ、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。 　やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。 　これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三七％というふうになっております。三件に一件が全て執行猶予がついてしまうというような、なかなか、生活している中、そしてお子さんを持たれている人、さらには当事者に関しては理解し難いような感情になると思いますし、海外では原則執行猶予はつかない。特に、アメリカなどでは州により終身刑などもございますから、こういった海外との量刑の格差、日本が加害に甘い国になっていないかということに関して御指摘をさせていただきますし、各事案に関して何か求めるわけではありませんが、執行猶予の運用の在り方について、いま一度法務省として実態把握をしっかりと行っていただき、その背景要因であったり分析等々を行っていただいて、必要な対策、これが甘過ぎるんじゃないかという声にしっかりと耳を傾けていただきたいというふうに思います。 　そして、再犯防止の欠如も大きな問題と考えます。海外であれば、ＧＰＳであったり薬物による治療であったり、いろいろな再犯防止がある中で、日本であれば、まずは司法の外側に出たら追えないというような形になっています。 　その中で、昨日の大臣の発言の中で、性犯罪、性暴力の対策で、再犯防止施策の更なる充実強化を図るというふうにございました。現状そして今後、国の再犯防止の取組について教えていただけますでしょうか。