衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○小竹委員　先ほどから、法制審にスピード感を持って取り組んでもらいたいという答弁が続いておりますけれども、今、国民的な理解も議論も深まっている中で、我々は、受け身じゃなくて、しっかりと議論をしていかなければいけません。 　さきの通常国会で、野党六党が再審法改正議連でまとめた改正法案を出しました。それは、しっかりと現場の当事者団体のヒアリングであったり、日本弁護士連合会であったり、こういったところの声を基に、しっかりと被害、冤罪の救済に基づく、反映された法案だと私は承知しております。 　一方で、再審法改正に関し、先ほどから大臣がおっしゃられているように、本年の四月二十一日以降、法制審議会で審議が行われていることも承知しております。 　しかし、まず、この法制審では、先ほどの松下委員との議論の中でも明らかになった部分、ここは若干はしょりますが、再審法の不備を指摘して法改正を求める声がもちろんある一方で、再審手続の証拠開示範囲、それに基づく主張に関連する限度にとどめようとする意見や、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すること自体に消極的な意見も出ている。意見がまとまっていないというのが明らかだと思います。 　これを受けて、そこから法務省が原案を取りまとめる形で、そこから更に出てくるというふうに考えますと、法制審議会での取りまとめを待っていては、スピード感を持って取り組んでほしいといっても、この経過を待っていては、法改正の根幹部分が後退するおそれもありますし、法案化までに相当な時間が要することは明らかだというふうに思います。 　国民的関心が高まっている今こそ、この再審法改正を現場の声に即した形で、議員立法で成立させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。