衆議院法務委員会（2025-11-21）での発言

○小竹委員　これはやはり、若い方、現役世代の保護司の方々がもう今全体の二割ほどとなっています。六十歳以上が八割に迫る勢いの中で、いかに持続可能な保護司の制度を維持していくかということを考えたときに、やはりこれまでの、給与には依存しない、善意で成り立っているという、これが日本の尊厳でもありますし、世界的にもかなり高く評価されていることは重々承知しますが、無償であることが評価されるのではなくて、日本の再犯をさせないようなしっかりとした社会づくりが世界から評価されるように、いま一度在り方を、五年ごとではなくて、逐次見直していただきたいというふうに思います。 　その上で、ジェネレーションギャップ、先ほど藤原委員の質問にもございました。最近の若い方の犯罪の仕方も様々でありますし、六十代、七十代、そういった方々がなかなか理解し難いような犯罪も多いので、是非ここは若い方をしっかりとお支えいただきたいというふうに思います。 　この各保護司会の運営のためには、会費を徴収しているところがほとんどであります。私がヒアリングした中でも、何々市の保護司会に会費、そして県の保護司会に会費と複数徴収されて、無報酬どころか個人の収支でいえばもちろんマイナスですし、かなりの負担になっているというふうに考えております。 　これらの負担軽減策も含めて、法務省は何か考えていらっしゃるでしょうか。