衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　本当に、現場の声に対応していただいて、引き続き、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますので、その分これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、被災地の復興工事について伺いますけれども、地震などにより復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため、復興歩掛かりを導入することを取り組んでいただきたいというような質問を通告しておったんですが、私が質問を通告をした当日、国交省が、石川県の中能登、奥能登地域に関しては土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛かりを導入していただくということを発表いただきまして、これは本当にありがとうございます。 　なので質問としては省略いたしますが、引き続き、現場の実態なども踏まえて、工種自身の枠の拡大であったりとか、補正率、今回二〇パーの低減ということになっておりますが、補正率の見直しなども行っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 　それで、質問に関しては、住宅の四号特例に関してお伺いをさせていただきます。 　昨年四月から施行されました建築基準法におけるいわゆる四号特例の縮小、廃止に関しては、住宅の構造安全性を確保する観点から非常に重要な見直しであり、その方向性には異論はありませんが、能登半島の地域又は被災地の事業者の声を聞く中で、この届出によって様々な遅れが生じているということは私はお伺いしております。安全を守る制度ではありますが、こういったことによってスピードが更に遅れるということはあってはならないかと思います。 　今回の法改正で、いわゆる一般的な二階建て、木造戸建ての住宅で行われる修繕、リフォームに関しては建築確認申請が必要となるケースが増加するということでありまして、特に、例えば屋根工事、部分的な被害が幾つかありまして、至る所から雨漏りがする、結果として全体を修繕する必要があるというときに、原状回復工事ではありますが大規模な工事ということで建築確認申請が必要ということであれば、被災地はただでさえ職人不足、資材不足、かなり逼迫している中で、更に復旧が遅れる可能性がありますから、ここはもう少し、四号特例廃止後においても、災害時の住宅修理などについては手続の簡素化であったり運用の柔軟な見直し、こういったことを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。