衆議院法務委員会（2025-11-21）での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　保護司会で会費を集めて実費弁償分を保護司会が立て替える、そして足りなくなったら手出ししていくというようなことになりますので、国がしっかりと実費弁償分を支援するような制度を幅広く構築していって、最終的には保護司の方の負担はもう本当になるべく少なくしていく。無償でやっていただいていることですので、そういったことはいま一度お願いしたいというふうに思います。 　総務省が実施されました「更生保護ボランティア」に関する実態調査によりますと、委嘱後六年以内の保護司については、保護観察事件を一度も担当することができていない者の割合が三七・五％、委嘱後なかなか保護観察対象事件を担当することができていないことが保護司の不安やモチベーションの低下を招き、早期退任ということにもつながっているというふうにされております。 　例えば、半年以内であったり、短いスパンで担当案件を持つことや、年に一回は、そういった保護司としてのモチベーションであったり、こういった意義を感じられるようなことをする取組が必要だと思いますが、法務省としてどう考えられているでしょうか。