衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は石川県金沢市からやってまいりました。まずは、総理に被災者生活再建支援金法について伺いたいと思います。 　能登半島地震から二年二か月がたちまして、昨年末、総理も、能登の現地を見ていただいたことはありがたく思います。公費解体もおおむね終了しまして、いよいよ今年から本格的な復興のフェーズへと変わってきているというふうに考えます。 　復興といっても、一番には住まいの復興、ここなしでは何事も進めることはできません。国民民主党はこれまで、被災者生活再建支援金を倍増してほしいということを申し上げてきました。一昨年の臨時国会では、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の三党で、この被災者生活再建支援金を現行の最大三百万円から倍増させる改正案を衆議院に提出いたしております。 　これに対して、今つくられております地域福祉推進支援臨時特例給付金という交付制度では、あくまでも福祉的位置づけでありまして、支援の対象が奥能登六市町に限定をされております。また、対象者は、高齢者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でない、そんな世帯に限られておりますので、最大六百万円という意味で同じにはなっておりますが、やはりこの対象が限定されているということは国会でも度々議論をされております。 　元々、阪神・淡路大震災が起こってつくられたこの被災者生活再建支援金ですけれども、当時は年齢制限や所得制限が入っておったものの、やはり分断を生むということでこういったものが外れた、議論の中でなくなっていったという経緯があります。また、今回、支援金の倍増を三党で共同で求めた理由といたしましても、資材の高騰であったり人手不足、こういったことによる建築費自体がかなり高騰しているということもありまして求めたわけでありますが、ここに高齢者であったり障害者ということは関係ないというふうに私は考えます。 　特に、奥能登というのは、元々、震災前から高齢化率が五割を迎えるような、そういった地域になっておりまして、もちろん、高齢者の支援、大切であります。一方で、今回つくられた臨時特例給付金では全体の八割をカバーできているというようなことも伺っておりますけれども、だからこそ、この残された一割強、二割弱の方をしっかりと、支援の手から抜けることなく、現役世代のみの世帯についてもしっかりとお支えいただきたいというふうに考えております。 　奥能登四市町の人口もかなり減ってきておりますし、六市町、今回限定されておりますけれども、七尾市以北であっても十一万人ほどしかいない中で、その中での一割、二割に満たない現役世代のみの世帯というところを後回しにせず、しっかりとお支えいただきたいというふうに思っております。 　以前の総理、たくさんの方に聞かれておりますけれども、高市総理に関しては今回初めて、改めてお伺いさせていただきたいというふうに思います。同一災害にもかかわらず対象になる方と対象にならない方がいないように、国としてはシンプルに、改めて被災者生活再建支援金を拡充する、倍増する、そういった方向で対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。