衆議院法務委員会（2025-11-19）での発言

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 　各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。 　女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要性や女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討していただくことが重要だと考えており、厚生労働省といたしましても、全国会議や女性支援特設サイト等の場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりたいと考えております。 　また、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、地域での自立、定着まで切れ目なく支援を行うために、こうした活動を行う民間団体について平成三十年度から国庫補助を行っており、今年度からは、自立に向けた地域生活への移行、定着支援も補助対象に追加したところでございます。 　今後とも、困難な問題を抱える女性に対して官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります。