衆議院法務委員会（2025-11-26）での発言

○米山委員　これが高市内閣の姿勢ですよ。たった今聞いた明らかな事実をお答えになれない。それはもう議論の否定ですよね。非常にがっかりしましたけれどもね。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　でも、いずれにせよ、これはもうないんですよ、そんな制度。高市総理がおっしゃられた、それはまあ総理になる前ですけれども、でも、たった一か月前ですよ、外国人を雇う方が得になるといった制度、ないんです。 　そんな政府の在り方に大きな誤解をもたらすような発言というのを自民党のホームページに堂々とそのまま載せて、しかも、それは注釈も何にもない。何だったら、これは注釈を書いたらいいと思うんですよ、削除できないなら。いや、これは間違いです、そんな制度はありませんと、後ろに米印をやって書けばいいわけですよ。そうしないと、これはデマ、誤情報の発信源になるわけです。 　法務大臣、外国人政策は誰も所轄じゃないみたいなことをおっしゃるのかもしれませんけれども、法務大臣は、少なくともデマ、誤情報に関しては一定の所轄じゃないですか。外国人問題だって所轄だと思いますよ。それはちゃんと高市総理に、これは撤回した方がいいですよ、若しくは、少なくともこれは誤りですよと進言されたらいかがですか。そして、進言できないにしたって、これは通告していますから、今現在、ちゃんと、そんな制度はありませんと、この委員会で明言されたらいかがですか。