衆議院本会議（2025-12-08）での発言

○宮内秀樹君　自由民主党の宮内秀樹です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。（拍手） 　昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。 　日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話をし、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、明日への明るい兆しが見えたと希望を感じた国民の方々も少なくはないのではないでしょうか。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。今こそ本補正予算を、国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、その転換点としなければなりません。 　さて、十月の全国の消費者物価指数が前年同月比で三・〇％上昇するなど依然とした物価高の一方で、日本の潜在成長率は〇・五％程度にとどまっております。成長力の底上げは待ったなしの課題であります。 　そうした中で、高市内閣による日本と日本人の底力で不安を希望に変えるという力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化するという高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。 　そこで、改めて、高市内閣においてどのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 　ところで、今回の経済対策には、年収の壁の見直しや、子供一人二万円の物価高対応子育て応援手当を始め、これまでの各党の提言を尊重した施策が幾つか盛り込まれております。まさにオール・ジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されていると思います。 　とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯を始め、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでかつスピーディーなものでなければなりません。 　こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。 　また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 　また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年十二月十一日に自民、公明、国民三党の合意がなされ、総理御自身も、軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて、即効性のある経済対策として訴えてこられました。 　去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。 　軽油は十一月二十七日に、ガソリンは十二月十一日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流、旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。 　一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば一・五兆円の税収減となるために、六党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。 　こうした方針も踏まえて、責任ある積極財政という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますけれども、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 　物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取組が行われております。しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げができる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。 　物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 　経済対策の第二の柱として、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられております。これまでのＧＸやＡＩ・半導体といった分野に加えまして、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また、防災、減災、国土強靱化の推進等が掲げられております。いずれの分野も、日本経済の強靱性を高めて、強い経済成長を実現するためには、極めて重要な分野と考えております。 　これらの分野は、いずれも中長期の取組が求められていると考えますけれども、今回緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理の考えをお伺いをいたします。 　経済対策の第三の柱は、防衛力と外交力の強化とされております。我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。 　まさに、十二月六日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生をいたしました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議をいたします。 　歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を力強く追求していかなければなりません。 　今回の経済対策を通じて、どのように外交、安全保障政策を推進していくのか、また、防衛力と外交力の強化に当たり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 　最後に申し上げます。 　「強い日本をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」これは、自公政権が復帰をし、私が初当選後間もない平成二十五年一月二十八日、この議場で発せられた、故安倍晋三元総理による、忘れられない力強い決意の言葉であります。 　今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されております。何としても熱量を持って党派を超えて、力強い経済を実現する、そして明るく活力ある日本をつくる。その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕