衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○宮内委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたので、大変ありがたく思います。 　是非いい形のものを進めていただければと思いますし、新しいものをつくるということでありますから、失敗するか成功するかは分かりませんけれども、とにかく発想したものをやってみるということの、その発想が私は大事だというふうに思いますので、是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、もう一つスタートアップ関連なんですけれども、スタートアップの中には、グローバルサウスなどの、少し開発途上の国々が抱える社会問題の解決のために、新しい技術や日本の経験に基づくアイデアをスタートアップ企業が考え提供し、まさに新しいインフラ輸出を行っているという企業は結構あります。 　例えば、アフリカで、マラリアなんかの感染症対策として、ドローンや人工知能を活用したボウフラ除去、これを可能とするような仕組みを考えて、それを売り込んだりしている企業もありますし、レーダーを搭載した小型の人工衛星を開発して、地表面の状況をミリ単位で計測して、その得られたデータの解析をして鉱山の災害の前兆を検知する、そんなことをソリューションとして実証実験をやっている、こんな企業も実はありまして、スタートアップ企業が実は海外インフラをチャレンジングにやっているという事例があるんですね。 　彼らに話を聞くと、やはり、スタートアップ企業というのは知名度がなくて、現地の行政機能とか法律とかがなかなか分かりにくいということで、相手国政府とのやり取りをするのがなかなか難しいというようなお話を聞きます。 　現地の日本の在外公館とか本国の政府などでしっかりサポートをしていって、スタートアップ企業のインフラ輸出という一つの観点を、旗を立てていただいて、面白いぞということでこれを支援していくというのは、一つの日本型の取組として大変に面白いんじゃないかなというふうに思いまして、自民党においてはインフラ輸出の特別委員会でまさにこういう議論を頻繁にやっています。 　ウクライナ支援の日本のメニューの中で、実は日本のスタートアップ企業が幾つもウクライナ支援ということで進出して喜ばれているという実例も聞いたりしておりますので、これは、非常に新しいスタートアップの支援、あるいは日本型の経済政策として非常に面白いというふうに思うんですけれども、これが結局スタートアップを育てるということにつながるんじゃないかなと思いますが、こういう観点につきまして政府の御見解をお願いをしたいと思います。