衆議院本会議（2025-12-08）での発言

○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。 　令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。 　公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。 　また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。 　政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題への対応に必要な施策を強化し、基金の積み増しなど緊要性の低い予算を減額するなど、修正すべきものと考えます。 　こうした観点から、以下、質問をいたします。 　初めに、物価高対策について伺います。 　日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然として苦しい状況が続いています。直近の消費者物価が前年同月比で三％上昇し、その上昇要因の五割以上が食料品の価格高騰によるものです。肌で感じる体感物価は更に厳しく、国民生活はもはや我慢の限界を超えています。政府は、更なる物価高対策を直ちに実行しなければなりません。 　今般の経済対策、補正予算案には、子育て世帯への応援手当や、冬場の需要期を意識した電気・ガス料金の負担軽減など、公明党が提案した支援策が盛り込まれており、評価できる内容もあります。 　一方で、公明党が昨年の税制改正で実現した一人当たり二万円から四万円程度の所得減税など、既に決まっている内容も含まれており、政府として踏み込んだ生活者支援が検討されたとは言えません。 　生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、年金生活者、単身世帯、非正規雇用労働者など、幅広い層に広がっています。中低所得者層を含む幅広い所得層への家計支援をどのように実行するのか、総理の答弁を求めます。 　重点支援地方交付金についてお聞きします。 　食料品の価格高騰による家計への影響は、各地の生活者にひとしく影響を及ぼしています。 　そうした中、今回、この交付金には、全国の市町村に向けた食料品の物価高騰に対する特別加算が新たに設けられました。 　生活者への支援が迅速かつ確実に実行されるよう、公明党は、強みである全国の地方議員とのネットワーク力を生かし、各地でこの交付金の活用を後押しすべく、既に動き始めています。 　政府としても、自治体と緊密に連携を図り、担当部局だけでなく財政当局にも交付金の特別加算の趣旨の周知を図るとともに、参考となる好事例の展開、事務手続の簡素化など、支援策を強力に進めるべきです。 　一方、特別加算の推奨メニューの一つであるお米券を始めとする商品券は、発行に一定の事務コストや時間がかかるなど、課題も指摘されています。 　そこで、煩雑な手続が不要で、自治体の一般会計を通じて即座に実施できる水道料金の引下げなどは、家計の可処分所得を向上させ、その分を食費に充てられるため、間接的な食料品の物価高対策としては効果的です。 　自治体の判断で、こうした事務コストがかからず即効性のある支援についても特別加算措置で柔軟に行えるようにすべきと考えますが、総理の見解を求めます。 　医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。必要とする人が安心してサービスを利用できる体制を維持していくためには、少なくとも全産業平均への賃上げが不可欠です。 　本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。重要なことは、医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ることです。 　困難な現状に見合う十分な予算確保と継続的な支援、そして来年度の報酬改定までの具体的なスキームについて、総理の答弁を求めます。 　中小企業、小規模事業者への支援、持続的な賃上げについて伺います。 　円安によるコスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業等にとって持続的な賃上げは非常に難しい課題です。 　そうした中、公明党の主張を踏まえ、重点支援地方交付金の推奨メニューに中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備が追加されたことは評価します。 　雇用の七割を支える中小企業等の成長なくして、日本経済の再生はありません。人への投資や生産性向上、付加価値創出に向けて、予算、税制一体となった迅速な支援が不可欠です。特に、賃上げ促進税制など関連税制は縮減すべきではありません。 　中小企業、小規模事業者の稼ぐ力をどのように高め、持続的な賃上げを実現していくのか、具体的な道筋について、総理の答弁を求めます。 　次に、財政政策について伺います。 　高市政権発足後、為替は百四十七円台から百五十五円台に、八円も円安に転じました。また、十年債利回りは一・九五％と、十八年半ぶりの高水準を更新しています。 　そうした中、本予算案の財源は、その六割超が赤字国債の発行によって賄われることになっています。インフレ下での国債増発による大規模な財政出動が物価上昇に拍車をかけ、国民生活をますます悪化させることになりかねません。 　また、本予算案には合計約二・五兆円の基金が計上されていますが、既存の基金残高は二〇二三年度末時点で約十八・八兆円に上り、そのうち、事業支出がゼロで管理費だけの支出が続いている、いわゆる休眠基金が約一兆円に上っています。 　成果が乏しい基金の見直しにも着手せず、赤字国債を発行してまで行う基金の積み増し、新設について厳しく精査し、緊要性の低いものは見直すべきです。 　緊要性の低い基金の見直しとともに、積極財政への市場の懸念や国民不安に対する見解、財政規律の考え方について、総理の答弁を求めます。 　令和の米騒動は、猛暑による不作や需給見通しの誤りなど複合的な要因で価格が高騰し、国民生活に大きな混乱をもたらしました。 　食料安全保障が問われる中、前政権は増産方針を掲げましたが、鈴木農水大臣が需要に応じた生産に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では、農政への不信、混乱や不安が広がっています。 　政府は、食料・農業・農村基本計画で二〇三〇年の米の生産目標を八百十八万トンと掲げていますが、この数字は計画上の目標にすぎず、現実の需要とは異なります。 　生産者が将来に見通しを持って取り組めるように、目標数値を示すだけでなく、国内、海外での需要拡大をどのように図るのか、道筋を示すことが不可欠です。総理の見解を伺います。 　結びに、一言申し上げます。 　これからも公明党は、人間中心の中道改革の政治を貫き、国民一人一人が幸福を実感できる社会を実現することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕