衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○齋藤（健）委員　おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まずは、高市総理、総理就任おめでとうございます。並々ならぬ努力を重ねられ、そして大いなる皆さんの期待を背負って日本初の女性内閣総理大臣となられましたこと、私、心から敬意を表したいなと思っています。そして、これから御活躍をなされることを期待を申し上げます。 　ただ、心配しておりますのは、余りにハードワークなんじゃないかなということであります。就任直後にＡＳＥＡＮ、それから日米、日中、日韓首脳会談をこなし、ＡＰＥＣ、そして帰ってきたら連日国会ということで、さすがに、働いて働いて働いてとおっしゃっている総理ではありますが、正直心配なところはあります。いいパフォーマンスをするには休憩も必要なのではないかと思いますので、是非上手にサボりながらやっていただきたいなというふうに心から思っています。 　今日は、幾つか質問があるんですが、順番を変えて、まず内政の方を先に質問させていただきたいなというふうに思っています。 　私は、今、日本経済というのは大きな転機にあって、チャンスを迎えているなというふうに思っています。企業の設備投資も増えてまいりましたし、賃上げもようやく行われるようになってまいりました。このチャンスを生かして、マクロ経済的に、デフレから脱出をして新たな経済ステージに乗っけていくということが今極めて重要な局面に差しかかっているんだろうと思っています。 　しかし、私がより気にしておりますのは、世界が個別の産業を支援する個別産業政策において大きな変化をしつつあるという点でございます。 　かつて日本は、一九八〇年代は、政府が主導して、いわゆるターゲティングポリシーということで、個別の産業にてこ入れをして、そして競争力をつけてきました。しかし、それがアメリカの目に留まって、そういう個別のターゲティングをした産業政策はやるべきではないということで、私が通産省に入った頃は、アメリカが目の敵にして日本の政策に注文をつけてきました。細かい通達にまでアメリカのＵＳＴＲが目を通して、これは個別の産業支援ではないかということを、箸の上げ下ろしまで言ってきた、そういう記憶があります。 　そういうものがあったものですから、どちらかというと、その後の経済政策は、個別の産業政策にてこ入れをするということに、どちらかといえばちゅうちょをしてきたような気がしています。 　しかし、今や世界は大きく変わってまいりました。二〇二三年に、ＥＵはドラギ・レポートというものを出しました。このドラギ・レポートの中では、十の戦略分野というものを特定をいたしまして、最大で年間八千億ユーロの投資を行う、日本円にすると百四十兆円ぐらいですかね。中国は、既に中国製造二〇二五ということで、これまた十の重点強化産業というものを指定いたしまして、徹底的に政府がてこ入れをして個別産業政策をやってきています。 　日本はどちらかというと出遅れたのではないかというのが私の印象でありまして、失われた三十年の要因の中の一つに私はこの点があるのではないかと個人的には思っています。 　そこで、今回、高市総理になりまして、政府は、日本産業戦略ですかを策定をするということで、新たに本部を立ち上げて、十七の戦略分野を特定をして、分野ごとに担当大臣を決めて、そしてその担当大臣が、恐らくこれからそれぞれの分野についてどういう展開をしていくかというアクションプランみたいなものを作っていかれるのでしょう。 　私は、この点、日本を再起するための非常に重要な政策だと思っていまして、遅ればせながら本気で日本も政策を取り始めるのかなということで、我が意を得たりの思いでおります。 　ただ、これまでも似たような政策がありました。しかし、今度は本気で、ＥＵにも負けない、そして中国にも負けないだけの、政府と民間が一緒になる、あるいは官が一歩前に出るような形で、個別の産業の競争力強化に本気で取り組んでいただきたいと私は思っております。 　総理のこの本部を立ち上げた狙いと、どういうことをやっていかれるつもりなのかをお聞かせいただけたらなと思います。