衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。 　高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。 　聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしていただいて、体調管理には十分御留意をしていただきたい、そのことをまずお伝えをさせていただきたい。 　その上で、私からは大きく三点。まず一点目は、高額療養費制度見直しについて。そして二点目は、先ほど本庄委員からも質問がございましたが、経営逼迫する医療機関への緊急支援の在り方、また来年の診療報酬改定。三点目が、総理は攻めの予防医療とおっしゃっておりますが、関連して、我々が医療制度改革の一丁目一番地と位置づけている日本版家庭医制度との関連について。大きく三点について、厚生労働大臣もおられますが、基本的なことをお聞きしますので、是非総理のお言葉でお考えを明確に御答弁いただければと思います。 　高額療養費制度、患者自己負担引上げの議論は、今日テレビ入りでもございますので、少し簡単に振り返ってみたいと思いますが、高療費制度、これは医療における我が国の重要なセーフティーネットであって、がんや難病、関節リウマチやまた不妊治療、こういった患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているもので、がんや難病を抱える患者さん方にとっての命綱であります。 　その高療費制度上限引上げを、昨年十二月、ちょうど一年前になりますけれども、社会保障審議会医療保険部会で、たったの四回です、これで決定してしまった。この決定プロセスがずさんだったことに加え、その内容は、がんや難病を抱えながら子育てをし、仕事をする現役世代を直撃した。 　こういったことから、がん患者さん、難病患者さん始め、今日も全国がん団体協議会の天野理事長やＪＰＡの皆さんも来られておられますけれども、そういった方々の本当に切実な声を受けて、石破前総理、当時の政権は、いわゆる政治判断、全面凍結という判断をされたということであります。再三の方針転換の末、今年の秋までに方針決定するということを明言しておりましたが、いまだ方針決定には至っていない。 　一方で、高市総理は、資料の三枚目にございます自民党総裁選の共同通信のアンケート調査において、高額療養費制度の患者負担上限額を引き上げるべきではない、医療保険制度改革全体の中で考える課題と、候補者五人のうち唯一、高療費の自己負担引上げについて回答されておられます。 　改めて総理に確認をいたしますが、総理就任後の今も、この回答どおり、お考えは変わらないということでよろしいでしょうか。