衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○櫛渕委員　参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。 　そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。 　パネル三、御覧ください。 　先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。 　問題は、物価高だけではない。次のテーマに移ってまいります。 　多くの国民の生活が苦しいのは、三十年の不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからですよね。 　パネル四です。 　失われた三十年、先進国で唯一経済成長していないのは日本だけ。一九九五年に世界における日本のＧＤＰシェアは一七・二％あったものが、二〇二四年には三・六％に下落しています。 　一人当たりＧＤＰも、日本、第二位だったのが、二〇二四年には何と第四十位に下落ですよ。国民もそして国全体も貧しくなっている。一世帯当たりの所得の中央値は、一九九四年に五百五万円だったものが、二〇二三年に三百六十五万円となり、百四十万円もダウンしているんです。働いても働いても働いても豊かにならない人が社会にあふれているんですよ、総理。 　総理、日本経済が三十年間成長していない原因は何かと尋ねた我が党の高井崇志議員の代表質問に対して、総理はこう答弁されました。一九九〇年以降のデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も消費を抑制し、デフレが加速する悪循環が生じた。これは、総理、民間の責任なんですか。政治の責任はないんですか。 　次のパネルを御覧ください。 　この三十年間の実質の民間消費支出の推移です。消費税増税のたびに、消費の落ち込みの大きさがよく分かると思いますよ。消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発しているわけですね。過去三回の消費税増税のたびに、一回の消費税増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックを上回るほど消費が落ち込んでいるんじゃないですか。いまだに消費税一〇％増税の落ち込みは回復していません。 　総理、お伺いします。 　特に第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは、消費税を二回引き上げたことによる。お認めになりますね。