衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○櫛渕委員　ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。 　具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。 　幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。 　なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とありますね。総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰのことですか。だとしたら、大きな問題があります。先ほどそのようなお答え、ちらっとされていたように思いますが、もう一度お聞きします。 　表では、二〇二三年から二〇二五年にかけて、ＧＤＰ比は低下しているんですよ。しかし、潜在成長率は〇・三から〇・六とほぼ横ばい。債務残高ＧＤＰ比率が低くなった大きな理由は物価上昇率ですよね。物価が上がれば、名目ＧＤＰはその分だけ大きくなるんです。事実、この表でも、実質ＧＤＰ成長率は一％以下なのに、名目ＧＤＰ成長率は四・九とか三・七とか、高い数字となっています。 　つまり、物価が上がれば上がるほど名目ＧＤＰは大きく増加し、消費税を始めとする税収も増えるんです。総理の言う政府債務残高の対ＧＤＰ比引下げの目標は簡単に達成できてしまうんですよ。 　でも、これだと、確かに財政は改善しますが、物価高と重い税金で国民はますます苦しくなっています。そういう構造になるわけですね。こんなことをしちゃいけないんですよ。ＧＤＰが伸びないときほど積極財政が必要、そうじゃありませんか。 　ちょうど今の状況と同じですよ。ここ数年、六年間、過去最高の税収ですね。でも、国民はどんどんどんどん貧しくなっている。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎなんです。こういう構造を継続していく、こういうことですか。お答えください。