衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○櫛渕委員　もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。 　いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 　自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無料だったケアプランも有料化。どこが積極財政ですか。人々に対してはこうした厳しい緊縮財政、財政健全化至上主義丸出しだということを申し上げているんです。 　そして、与党だけではなく、野党第一党の立憲民主党も財政健全化至上主義だということが問題です。野田代表のプライマリーバランス黒字化目標達成が責任ある姿だという代表質問での発言は、本当に残念でした。財政という数字が、国民の生活、つまり、人間を見ずに、むしろ縛るような考え方を優先させるようなことがあってはなりません。与野党共に財政健全化至上主義はやめていただきたい。 　私も街頭に立ちますけれども、プライマリーバランスを黒字にしてくれなんと言う人は一人もいないじゃないですか。生活が苦しい、消費税を下げてくれ、賃金を上げてくれ、これが国民の声です。 　総理が介護の公定価格の引上げに言及されていることは歓迎します。パネル十一。御存じのとおり、介護分野、保育分野もそうですが、賃金が低過ぎますよね。全産業平均よりも年収百万円、月八・五万円低いために、れいわ新選組は、月十万円アップすべきと公約に掲げてきました。 　今、介護事業所がばたばた倒産していますけれども、そもそも、自民党政権でまさかの訪問介護の報酬引下げ、これを行ったことがきっかけで倒産に加速が生まれました。介護離職が相次いで、介護人材が不足して。まずは、総理、この自民党政権の政策の失敗を認め、現場の皆さんに謝罪すべきですよ。 　総理は介護業界の寿退社という言葉を聞いたことはありますか。結婚を機に、主に男性職員が、低賃金を理由に大好きな介護職を辞めて、しかし他業種に転職をせざるを得ないことを言うそうです。 　こうした状況を看過できませんし、ヤングケアラーも問題ですが、経産省は、二〇三〇年にビジネスケアラーが三百十八万人、それに伴う経済損失は九兆円と算出をしています。介護の人材不足の影響が、家族の負担はもちろんのこと、経済へも及んでいるわけですね。 　総理、訪問介護の報酬引下げは間違いだった、このようにお認めになるんだったら、まず謝罪してください。そしてまた、どれぐらい介護人材の公定価格を引き上げるおつもりか、お答えください。