衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○後藤（祐）委員　かつ、これは通告をしてあったんですけれどもね。 　今回の補正予算額はそれより大きいんですね。あの東日本大震災の四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。 　まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、公共事業予算を考えるときには、まずは災害に耐えられるインフラにしていくことが必要だということ。また、昭和の時代にできたいろいろなインフラが老朽化して、これを更新しなきゃいけない、しかも、それは計画的にやっていかなきゃいけない、こっちにだんだんシフトしていって、昭和の時代のような行け行けどんどんで全国を開発していくという時代ではなくなっているわけですよね。そういっためり張りをつけなきゃいけないというふうに思います。 　これは、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算の合計額と、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計額、これを各インフラの種類ごとにまとめたものなんですが、例えば道路は三七％ぐらい、河川は二一％ぐらいと、シェアがほとんど変わらないんですね。特に、その下の方の、比較的小さい方の額を見ると、都市関係は三・六五から三・六七％、森林整備は二・〇七％から二・〇六％、鉄道は一・三五％から一・三三％と、ほとんどシェアが変わっていないんです。 　これは財務大臣に伺いたいと思いますが、本予算が、インフラというのは計画的に整備していくものなので、ある程度シェアが一定になっていくのは多少理解できるところはあるんですけれども、補正予算というのは、緊急性に応じて、年によって変わるはずなんですよね。なのに、今、この補正予算の審議の裏側で来年度、八年度本予算の査定をされていると思いますけれども、何で補正予算と次の年の本予算を合計した額が事ほどさように一致しちゃうんでしょうか。まさか、この二つを合わせて、大体シェアはこのぐらいだよねというような査定はしていませんよね。主計官の経験のある片山大臣に伺います。