衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○後藤（祐）委員　先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。 　ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。 　つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何とかのっけたい、本予算だとのり切らないから。そうすると、基金に対して財務省から支払うのは年度内に発生しましたというふうにしないと補正予算にのせる理由が立たないから、ただそれだけのへ理屈のために、補正予算にのっけるために、公共事業でやっているような合理的な仕組みができないんじゃないんですか。 　ここは是非、総理、簡単に、民間企業に迷惑をかけることはありませんから、一〇〇％ちゃんと払いますと、必要なタイミングで。できているんだから、国交省で。それをちゃんと保証すれば、必要になったときに払うことができるんです。ただ、何でそれを基金でやる必要があるんですかという話になっていっちゃうわけですよ。本予算で要求して、だから、これは本予算だったら別におかしな話じゃないんですよ。補正予算で、緊急性がないのに無理にのっけるからこういうことになって、そのツケが五百億、一千億という金利につながるんですよ。総理、この重みをよく考えてください。 　今日発表されたのかな、閣議決定された令和八年度予算編成の基本方針、来年度予算ですね、その中で、補正予算については、近年は常態化すると同時に規模が拡大している、こうした予算の在り方についても議論を進める、経済財政諮問会議等において議論を進めるとあります。こういうことを是非議論してくださいよ、総理。うなずいていただいたので、そこがどうなっているかはまたチェックしてまいりたいと思います。 　それでは次に、ちょっと話を変えまして、企業・団体献金の話に行きたいと思います。 　高市総理が代表を務める自民党の支部で、政治資金規正法で認められた上限である七百五十万を超える一千万円の寄附を受けておられました。これに対して、参議院の本会議では、別の主体であり、寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりませんという言い訳しかされておられないんですが、これは違法ですから、上限を超えたら。違法献金を受けたということについて、支部の代表としてどうお考えですか。