衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○山井委員　是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 　次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収　原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護　人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 　先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 　これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、障害者福祉事業者に対する処遇改善として四千三百億円、かつ、訪問介護事業者への緊急支援として四百億円、この四千七百億円も含めた予算の組替えを要望したんですね。しかし、残念ながら、これは政府・与党によって却下されました。 　そういう意味では、今回、十二月から支援を始めるというのは、私は、一歩前進ですけれども、遅過ぎたと思うんです。そういう意味では、是非とも大幅に上げていただきたい。 　より現実的なことを言いますと、今回、介護職員の処遇改善、半年分、月一万円ということになっているんですね。ベースが一万円、六か月六万円ですね、ケアマネさんも含む介護従事者。私は、これは少な過ぎる、本当でしたら月三万円とか言いたいところですけれども、ここは百歩譲って、実現可能性ということを考えて。政府の考え方では、全介護従事者は月一万円分の処遇改善だけれども、ケアプラン連携システムに加入したら一万五千円となっているんですね。せめて一万五千円、少なくとも取りたいと思っているんですよ。ところが、このケアプラン加入システムが条件になってしまっているんですね。 　上野大臣、今、このケアプラン加入システムというのは、加入しているのは全事業所の何割ですか。