衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○稲富委員　ありがとうございます。 　パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。 　税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。 　もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ自体は、それはあり得ると思います。ただ、結果としてこうなっているということはやはり重く受け止めなきゃいけないし、十年たっても、さっき大臣がおっしゃったように、これから効果検証をしっかりするとかといって、もう十年たっていますから、私はそれはもう遅いと思います。 　そこで、どうするのかということなんですよ。要するに、これまで、賃上げをしなきゃいけないけれども賃上げ促進税制は効かなかった。じゃ、賃上げをするほかの方法は何かということなんですけれども、大事なことは、これは総理も恐らく共通認識だと思いますけれども、要は中小企業なんですよ。 　中小企業は、目いっぱい、今、労働分配率が高いように、やはり人件費を使っているんですよ。だから、逆に言うと、中小企業が賃上げしないと日本全体の経済はよくならない。だけれども、大変、今でも八割使っているわけです。だから、中小企業をどう後押しして賃上げをしていただくような環境整備をするかということが問題なわけですよね。これは同じなんですよ。 　今回の補正予算で、例えば賃上げ環境の整備、いろいろ書いていますよ。だけれども、私が例えば地元に帰って、いろいろなメニューがありますよ、賃上げしてくださいと言って、そのオーナーなり経営者が、分かった、じゃ、賃上げしようと、これはならないんですよ。これはあくまで賃上げ環境なんですよ。周辺整備なんですよ。だから、周辺整備を幾らやったって、中小企業に、じゃ、賃上げしてくださいと、さっき政労使会議で五％と言いましたけれども、五％、とんでもないですよ。そんなのできないですよ。 　だから、中小企業を本当に後押しするような、刺さる政策が必要なんですよ。だけれども、今まで言っているのは、例えば、今回の補正予算で出てきた中小企業の事業者の成長支援なんかもありますけれども、これも環境支援なんですよ。あの環境支援のパッケージを見て、賃上げしようとならないんですよ。 　我々が言っているのは、ダイレクトに刺さる社会保険料の事業主負担の減免なんですよ。これは中小企業の経営者だって本当にきついんですよ、赤字だって何だって負担するんですから。これを軽減することが一番刺さるんですよ。我々は提案しているんです。幾ら環境整備しても、総理、駄目ですよ、中小企業は賃上げできないですよ、今。刺さる政策をやりましょうよ。 　これまで賃上げに対して、例えば税制、あるいはいろいろ議論されたと思いますよ。内部留保がたまっているんだからそれに課税しようか、あるいは法人税に重課しようかとか。だけれども、それでもやはりできない理由がたくさんあると私は思います。 　だけれども、もう一回言いますけれども、中小企業が賃上げできるような環境、ダイレクトに効く政策、これは社会保険料の事業主負担の軽減なんですよ。これは我々提案していますので、法案も出しています、総理、是非検討いただけないですか。