衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。 　総理、この度、日本維新の会と自由民主党が連立政権合意書を締結し、高市政権が誕生してから七週間がたちました。ということは、まだ二か月もたっていないということですね。この間に実現に向けて走り出した政策は数知れず、連立政権合意書に記載した政策が、これまでの政治には考えられないほどのスピードで進んでいるというふうに感じております。 　特に、自民、維新の連立政権によって進んでいる政策で特徴的なのは、外交、安全保障政策、インテリジェンス政策だと、私自身、感じているところでございます。 　本年は戦後八十年。我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務でございます。 　パネルを御覧ください。 　国家安全保障においては、国力発露のツールについて語るとき、我々はしばしばＤＩＭＥと呼ばれるモデルを使います。ＤＩＭＥとは、国力発露のための四つのツールのことでございまして、ディプロマシー、インテリジェンス、ミリタリー、エコノミー、日本語で言いますと、外交、情報、軍事、経済、この四つの頭文字を取りＤＩＭＥと呼びます。 　各国は、外交政策、インテリジェンス活動、防衛政策、経済財政政策といった、ＤＩＭＥと呼ばれるこの四つのツールを駆使することで国益を追求し、国家安全保障上の目的を達成いたします。 　戦後の我が国は、吉田茂総理の吉田ドクトリンに基づきまして、軽武装、経済重視、そういった路線を歩んできてまいったというふうに理解をしておりますが、これはすなわち、ＤＩＭＥのうち外交と経済に重きを置いてきたんだということだと思っております。そういったことでございますと、ある意味で、情報と軍事を劣位に置いてきたということだとも言えると思います。 　当時、荒廃した国土から我が国が再び立ち上がるためには、この吉田ドクトリンは必要な政策だったと思いますけれども、昨今、国際安全保障環境の変化に伴いまして、戦後は、朝鮮戦争の逆コースから始まりまして、自衛隊創設、六〇年安保改定、湾岸戦争後から二十一世紀初頭の有事法制整備、第二次安倍政権の平和安全法制に至るまで、まさに、Ｍ、防衛政策の面での様々な改革が進められてきたところでございます。 　しかし、昨今の国際情勢に照らしますと、依然不十分な状況だというふうに理解をしております。この八十年にわたる我が国の歩みの中で最も軽視してきたと言ってもいいであろうＩとＭ、これをしっかりとやっていきたい、こういったことでございます。 　このＤＩＭＥで表される国力発露の手段の中で、インテリジェンス政策と防衛政策、この二つの領域の強化の必要性について、総理の見解を伺います。