衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。 　また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては大変大きな負担になっているというお声も聞いております。 　こうした状況で、次期報酬改定に当たり、処遇改善加算を報酬単価そのものに上乗せをしていただきたい。現場の事務負担を増やさず賃金改善につなげられる仕組みを求める声が上がっています。また、今回の、いわゆる期中改定になりますけれども、そこに関しても同様に、できる限り事務手続の簡素化を図るべきと考えます。 　そこで、お伺いします。処遇改善加算の報酬単価化を含め、次期報酬改定ではどのように対応なさるおつもりでしょうか。また、期中改定における事務負担軽減についてどのように取り組まれるか、総理の見解をお伺いいたします。