衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○沼崎委員　できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。 　続いて、ドクターヘリ事業について伺います。 　公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。 　しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事業者一社で整備士不足を理由とした運休、停止が発生し、地域の救急医療体制に影響が生じる深刻な事態となっています。この事態を受けて、十月十七日、公明党はドクターヘリの運航確保に関する緊急要請を行いました。 　こうした状況を踏まえて、今回の補正予算にはドクターヘリ運航体制緊急支援事業が計上されておりますが、まずもって大事なのは、現状を正確に把握し、確実に当面の運航を維持することであります。 　そこで、厚労大臣に伺います。現在の運休状況や整備士不足について、どの程度、どのように把握をしていらっしゃいますか。また、ほかの事業者による補完体制の構築など、当面の運航確保に向けて、今回の予算を使ってどのように対処をしていくのか、お聞きいたします。