衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 　高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 　そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 　早速質問に参ります。 　私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き上げたとき、日本経済は腰折れをして、そして深刻なデフレスパイラルに突入したのを鮮明に覚えています。様々経験をさせていただき、一円を稼ぐ大切さを骨身にしみて感じてきました。 　そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。 　片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 　一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 　二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 　三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。 　資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆二千億円ですが、この額が更に大幅に増えることになります。 　食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。 　四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。 　以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。