衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○菊池委員　一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。 　そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造する仕組み、こういったものを構築していこうと。よりこういった仕組みを社会実装していくということも重要だろうと思います。 　加えて、ダイナミックな展望として高市政権が掲げる成長戦略の下、例えばＡＩデータセンター等の設置による産業群形成をレジリエンスの観点から地方分散していく、電源地や雪寒地帯の優位性も発揮できるようにしていくなど、これまでの地方から都市部へという枠から、物、エネルギーをつくり出せる地域、その地域内でしっかり好循環を生み出せるような政策展開が必要であると思います。 　これからの地方創生、地域未来戦略に対する大臣の考え方を伺います。