衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○小林副大臣　児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。 　その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り組んでおります。 　経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの民間施設等を利用する際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を支給して、児童生徒の意識や行動の変容等を効果検証するための調査研究を現在実施しているところであります。 　児童生徒の学習活動に対する変化が十分に確認できていないこと等から、令和八年度概算要求においては、フリースクール等と学校、教育委員会とのどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するか調査分析するための内容も新たに盛り込んでいるところでございます。 　以上です。