衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○本村委員　教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。 　名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。それは公的な機関では足りないからだというふうに思います。名古屋市の教育委員会によりますと、市立小学校、中学校で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度は二千九百三十七人だったところを二〇二四年度には六千二百八人と大幅に増加しております。 　そして、子供の不登校を機に保護者が休職や離職に追い込まれる不登校離職も問題になっています。市の教育委員会が七月に行った実態調査では、四割の保護者が仕事を減らしたり転職したりしたと回答したというふうに報道されております。 　東京都でも、学校生活になじめない子供が自分らしくありのままで成長できる環境を整えていくためフリースクール等に関連する支援事業を実施していますというふうにいって、小学校、中学校一人につき月額最大二万円、都内在住の不登校の小中学校の保護者に助成するということを始めました。 　こども家庭庁そして文部科学省は力を合わせてフリースクールに通う子供さん、保護者に経済的支援をするべきだというふうに考えますけれども、もう一度大臣と副大臣にお願いしたいと思います。